FC2ブログ
おはようございます。
 10月の大波乱は26日の日経平均2万0971円で底を打ったかに見えますが、その後の上伸には力が無く、逆に下値不安を感じる投資家が増えて来たようです。それはあまりに多い不透明材料が、ごく一部を除いて解決のめどが立たず、株価反転のきっかけがつかめないからです。
 その不安材料を列挙すると、①米中対立の長期化(緊張と緩和を繰り返し、その度にダウ500ドル単位の上下で日経平均を悩まし、市場参加者に厭戦気分が台頭)②止まらない原油安(史上最長の12営業日続落など)、③アップルショック・ハイテク・半導体株の低迷④ゴールドマン・サックスへのマレーシア政府による手数料返還請求は個別材料としても、下院のネジレ現象の1つとしての金融規制「緩和の後退」、⑤英ブレグジットのこじれ⑥伊財政問題⑦独政局不安⑧日米物品貿易協定(TAG)への不透明感⑨米金利上昇一服でも消えない新興国通貨不安など、数え上げればきりがありません。
 しかし、この状況の中で相場が曲がりなりにも底抜けにならず、10月の2万0971円や3月の2万0347円を維持しているのは、企業業績が下支えしているからです。10月の波乱は企業業績の大幅悪化を危惧した部分で、GAFA やエヌビディア等象徴的に売られた銘柄もある割には、全体としては日米共に増収増益を保っています。特に日本では、ソニー、村田、コマツ、トヨタ等主力企業は期待通りの上方修正で、日経平均予想EPSは史上最高の1780円となりました。
 株価の低迷はその先見性から、来期以降の業績停滞を予見しているとの見方もあり、それを全否定するつもりは有りませんが、例えば先行きで最大の悪役になっている「半導体」にしても、「IoT、5G、AI、自動運転車」等の実現には半導体が不可欠であり、世界の「将来像」は「半導体の塊」で出来ていると言っても過言ではありません。
 また、目の前の経済の中心である「消費」においては、大企業の今年冬のボーナス平均妥結額は95万6744円で、前年比3.49%増となり2年ぶりに前年を上回ります(経団連第一次集計)。更に、下記予定表にも有るように、23日(金)感謝祭翌日の「ブラックフライデー」から米国の年末商戦がスタートしますが、一部リサーチ会社の発表では、年末商戦の売上高が前年比6%増で、初めて1兆ドルを突破すると予想されています。先週15日(木)に発表された10月の小売売上高は前月比0.8%増と、予想の0.5%増を越え、既に年末商戦の盛り上がりの気配を見せています。
 15日(木)引け後に発表された11月第1週の投資主体別動向で外国人は7週ぶりに先物(特に日経平均先物)を買い越しました。裁定買い残が5億株、金額にして1兆円というスカスカの状態での買い越しは、明らかなポジション積み増しの動きではないかと思われます。景気ピークアウトにおびえる米国と欧州に比べ、先行き不安の相対的に少ない日本に資金を振り向け始めたのではないかと思います。弱気論が一気に台頭してきた今こそ、冷静に考える時ではないでしょうか。
 週後半の予定
 22日(木)
対外・対内証券売買契約 8:50
10月CPI 8:30 
9月毎月勤労統計 9:00
決算 生保各社
感謝祭 米国全市場休場
 23日(金)
11月仏PMI速報値 17:15
11月独PMI速報値 17:30
11月ユーロ圏PMI速報値 18:00
11月米製造業PMI速報値 23:45
感謝祭翌日の米「ブラックフライデー」年末商戦スタート
債券、株、商品市場短縮取引
おはようございます。
 週末16日のNY株。
 ダウは123.95ドル高の2万5413.22ドル、ナスダックは11.16ポイント安の7247.87ポイントで引けました。ダウは貿易問題での米中歩み寄りを期待して反発しましたが、ハイテク中心のナスダックはまだ方向感がつかめません。
 日本株。
 前日のダウの上昇を受けて、朝方の日経平均は買い優勢で始まりましたが、時間外のNYでエヌビディアの急落で半導体関連株が下げたを受け、マイナス圏に沈みました。後場は日銀ETFの買いで下げ渋る場面もありましたが結局123円安の21,680円と安値圏での引けとなりました。エヌビディアの弱い業績見通しは、アドバンテやスクリンを押し下げ、関連の「ニンテンドースイッチ」の需要鈍化が懸念された任天堂が年初来安値を更新し、保有株の価値減少が嫌気されたソフトバンクGも軟調に推移しました。
 来週は、ビッグイベントは有りませんが、米感謝祭の休場が木曜日で若干変則的です。経済指標は日米共それなりに出ますが、決め手となる材料になるか見えません。低PER等割安指標が、下値を支え切る事が出来るか、上海株を見ながらの神経質な展開になると思います。下げ過ぎ中小型株の底入れ反転がどこで起きるか注目しています。
 今週の日経平均予想レンジ 2万1500円~2万2000円。
 週前半の予定
19日(月)
10月貿易統計 8:50
決算 SOMPO、MS&AD、東京海上
11月全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数 20日0:00
20日(火)
20年債入札 10:30
10月コンビニ売上高 16:00
10月住宅着工件数 22:30
決算 ターゲット、GAP、HPエンタープライズ
21日(水)
10月白物家電出荷額 13:45
10月全国スーパー売上高 14:00
10月全国百貨店売上高 14:30
10月訪日外国人客数 16:00
10月粗鋼生産速報
10月耐久財受注 22:30
11月ミシガン大学消費者態度指数 22日0:00
10月中古住宅販売件数 22日0:00
10月景気先行指数総合指数 22日0:00

おはようございます。
 15日のNY株。
 ダウは208.77ドル高の2万5289.27ドル、ナスダックも122.64ポイント高の7259.03ポイントと反発。前日まで5日続落したアップルが上昇し、主力ハイテク株に買いが入り相場を支えましたが、なんと言っても、一時は300ドル近くまで下げたダウが急反発したのは、通商代表部(USTR)が中国への新たな関税措置を用意していると言うフィナンシャル・タイムズの報道を否定した為です。
 この日は多くの経済指標が発表されました。列挙すると、10月輸入物価指数:前月比+0.5%(予想+0.1%)・前年比+3.5%(予想+3.3%)、新規失業保険申請件数:21.6万件(予想21.3万件)、失業保険継続受給者数:167.6万人(予想162.5万人)、11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:12.9(予想20.0)、11月NY連銀製造業景気指数:23.3(予想20.0)、10月小売売上高:前月比+0.8%(予想+0.5%)、となりますが、強弱いりまじる結果となっています。
 この経済指標の発表後、ドル円は10年債利回りが3.09%付近まで低下するのをながめて113.27円まで弱含みましたが、現在は113円半ばに戻しています。
 ダウは前日までの4日間で1110ドル下げましたが、内アップルが147ドル、ゴールドマンサックスが197ドル、ボーイングが176ドルと3社合計で520ドルのマイナス寄与度になっています。つまり、今回の下げはダウ全体への売りと言うより、この3社への売りだったとも言えます。
 日本株。
 昨日の日経平均は前日のNY株の下げを受けて、TDKを始めとするアップル関連や、銀行株が売られましたが、引けにかけては下げ幅を縮小しました。
 3月期銘柄の中間決算発表が終わりました。一時は上方修正ラッシュが予想されましたが、米中対立の深刻化を受けて物足りない結果となりました。しかしそれでも2019年3月期予想は、3.7%増収、6.8%経常増益(11/13発表分まで)となり、現在の日経平均予想EPSは1778円と史上最高値1780円に再び迫っています。週末ですが、下げ過ぎ個別株の反発に期待します。
 本日の日経平均予想レンジ 2万1800円~2万2000円。
 予定
広州モーターショウ
10月ユーロ圏消費者物価指数 19:00
10月米鉱工業生産 23:15
9月対米証券投資 17日6:00

おはようございます。
 14日のNY株。
 ダウは205.99ドル安の2万5080.50ドルと続落、ナスダックも64.49ポイント安の7136.39ポイントと反落。ダウは寄り付き後に200ドル超上げた後、午後には350ドル安となるなど荒い値動きとなりました。VIX指数も不安の境目20を上回り21.25となっています。 野党・民主党の議員の発言をきっかけに、今後金融規制が強まる可能性があるとして金融株が売ら、アップルも下げ止まっていません。
 10月のCPIは前月比0.3%上昇で市場予想通り、原油は若干反発、英国のEU離脱交渉は暫定合意した模様。
 日本株。
 日経平均は前日の大幅安の買戻しで、一時2万2000円に迫る場面もありましたが、中国の低調な経済指標を受けて下落に転じ、結局方向感のないまま35円高で終りました。
 朝発表された7-9月期GDP速報値は前期比マイナス0.3%、年率換算マイナス1.2%と予想を下回り低調でした。設備投資も前期比マイナス0.2%、年率マイナス0.9%と8四半期ぶりのマイナスになりました。
 今日も、不透明感が払しょくできないままの持ち合いで、低調な1日になりそうです。中間選挙後の11月高が期待されましたが、半ばに差し掛かっても上値トライの気配が見えません。しかし、厳しい状態の中でも日経平均は、重要なポイントである3月の安値を割れていません。裁定買い残は5億株とカラカラで、PERは最低水準です。ここは10月の下げの半値戻し2万2710円を静かに待つところと思います。
 本日の日経平均予想レンジ 2万1650円~2万1800円。
 予定
対外・対内証券売買契約 8:50
5年債入札 10:30
10月首都圏・近畿圏マンション市場動向 12:00
10月70都市住宅価格動向 10:30
10月米小売売上高 22:30
11月NY連銀製造業景況指数 22:30
11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 22:30
9月企業在庫 16日0:00
決算 ウォルマート、アプライドマテリアルズ
10月欧州新車販売
ボージョレ・ヌーボー解禁

おはようございます。
 13日のNY株。
 ダウは100.69ドル安の2万5286.49ドルと続落、ナスダックは0.01ポイント高の7200.88ポイントでした。
原油安が止まりません。WTI先物12月限は4.26ドル安の55.69ドルと8%も急落し1年ぶりの安値となりました。OPECがこの日公表した11月石油市場報告で2019年におけるOPEC加盟国産に対する世界の原油需要は日量約3150万バレルまで減少するとの見方が示された為です。エネルギー株は売られましたが、アップルショックで下げたハイテク株は下げ止まった感じです。
 11月のドイツZEW景気現況指数は58.2と前月の70.1から大幅に悪化しましたが、期待指数がマイナス24.1と、前月のマイナス24.7から小幅改善していた為か、DAX指数は1.3%高でした。
 日本株。
 「アップルショック」ともゴールドマンショックとも言える大幅安で日経平均は、節目の2万2000円どころか、上海株が値上がりしたにもかかわらず一時は2万1500円も割り込みました。いつものように一方的なアルゴの動きと共に、売り出し額が2兆6000億円にも上るソフトバンクの上場が正式に発表され、換金売り懸念も出ていた事にもよります。ただ、2万1484円の最安値時点の日経平均予想PERは、前日のEPSで計算すると12.12倍と今年最低を記録し、さすがに反転の理由になりました。
 今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円と、とうとう直近の名目GDP552兆8200億円を上回りました。因みにGDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%で、日本が断トツの100%と言う事になります。政策のリスクとの考え方もありますが、景気や株価の需給にとっては大きな支援材料です。日銀とマーケットの根競べです。
 本日の日経平均予想レンジ 2万1700円~2万2000円。
 予定
7-9月期GDP速報値 8:50
9月第3次産業活動指数 13:30
9月鉱工業生産確報値 13:30
石油製品価格 
決算 出光、郵政3社、みずほFG、第一生命HD、大塚家具、昭和シェル、電通
10月中国鉱工業生産 小売売上高 11:00
1~10月固定資産投資 不動産開発投資 11:00
7~9月期ドイツGDP速報値 16:00
9月ユーロ圏鉱工業生産 19:00
7~9月期ユーロ圏GDP 19:00
10月米CPI 22:30
決算 テンセント、シスコシステムズ