2017.11.19 AI関連の実態
おはようございます。
 人気テーマの一つであるAI関連銘柄ですが、皆様のイメージはどのようになっているのでしょうか。AI関連銘柄とは、例を挙げると、Watson を作ったIBM は間違いなくAI関連ですが、Watsonを導入した企業はAI関連とは言わず(この辺が曖昧になっているようですが)単なるユーザーで、この導入にたずさわってソリューションを提供した企業までをAI関連銘柄と言うのではないでしょうか。 これからはこのソリューションを提供するグループが大きく伸びると言われています。ミック経済研究所のレポートによると2017年のAIそのものを作る「AIエンジン市場」は750億円ですが、AIを利用した「AIソリューション市場」は3000億円となっており、既に圧倒的にソリューション市場の方が大きいのです。更に2021年の予測では、前者が2000億円、後者が8000億円と、AI関連は1兆円市場に育ちますが、ソリューション市場の優位性は更に高まります。勿論ここからの市場規模の拡大は加速度がついて行く事が予想されます。
 2021年時点のユーザー側を業界別に見ると、トップが広告・マーケティングで1530億円、2位その他、3位セキュリティー、4位コールセンター1092億円、5位製造、6位金融となっています。因みに、伸びの少ないのが医療・介護、全く伸びないのが窓口業務です。
 皆さんが意外に思うのは、これだけ騒がれているAIが今年の(まだ1か月残っていますので確定ではありませんが)エンジンの売上がわずか750億円と言う事では無いでしょうか。AIがどんな実績を上げたかを考えてみると、囲碁・将棋の話しか思い浮かばないように、実は、AIが役に立った実証例がまだ少ないのです。各企業もAIを事業にどのように使うか試行錯誤中ですべてはこれからです。
 2352エイジアが、AIエンジン「ABEJA Platform」を使った実証実験を既に顧客ユーザーである3社と一緒に今期中に始めます。この3社は企業秘密で教えてもらえませんでしたが、超大企業の様です。この実証実験が成功しますとすごい材料になると思います。エイジアは「AIソリューション市場」に属し、市場トップの広告・マーケティング業界が主戦場です。前3社とは別件ですが、CCCがTポイント会員6277万人に対して販促メールを配信していますが、これに当社のアプリが採用され4月から稼働中です。メール配信性能1日1000万通、キャンペーン受付性能1日100万件というCCCの高い要求に合格したのは当社しか無かったようです。AIエンジンの開発は資本・業務提携だけとし、経営資源をAIソリューション市場に絞っている当社の生き方に筆者も共感しています。
 週後半の予定
【22日(水)】
20日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)
ECB定例理事会(金融政策発表・記者会見なし)
10月の米耐久財受注(午後10時半、商務省)
米週間新規失業保険申請件数(午後10時半、労働省)
11月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(23日午前0時)
EIA週間原油在庫(23日午前0時半)
10月31日・11月1日のFOMC議事要旨(23日午前4時、FRB)
【23日(木)】
勤労感謝の日
7~9月期の独GDP詳報(午後4時、統計局)
11月のユーロ圏PMI(午後6時、英マークイット)
7~9月期の英GDP改定値(午後6時半、国民統計局)
休場=米(感謝祭)
【24日(金)】
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
9月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
決算=住友生命、日本生命、明治安田生命
10月のNZ貿易収支(午前6時45分、統計局)
11月の独IFO景況感指数(午後6時)
おはようございます。
 トランプ大統領のアジア訪問が終わり国に帰るわけですが、国では減税法案や、ロシア疑惑などの試練が待っています。頑張ってもらいたいものです。日米首脳の親密な時は、相場も活況になる事は、中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ時代の相場が示しています。その意味では今回の相場の持続力の重要な要素の1つが、両首脳の「在任」と言う事になります。
 日本の首相には任期がありませんが、自民党総裁の任期が来年9月に迫っています。党則が改正されていますのでもう1期、2021年9月まで続く可能性はありますが、まだ分かりません。片やトランプ大統領も、レーガン・ブッシュの様に2期8年続くか分かりません。目先ではこちらも来年11月の中間選挙次第で、政権を投げ出す可能性がゼロではありません。つまり、政権安定という相場要素から見ると、2018年後半が極めて重要な時となります。
 さて、個別株の相場が再び始まりそうですが、筆者カバー銘柄も、順調なものは更に順調に、低迷しているものはこれからと、楽しみにしています。そんな中で6298ワイエイシイがひどい決算を発表しました。極端な1-3月期偏重型の企業とは言え、こんな数字で、変えていない通期売上350億円(前期比18.8%増)、純利益10億円(同26.5%増)は大丈夫かと思いますが、毎回期末の数字はしっかり付いてきます。技術は十分ありますので、社長室にあった社是の一つ「社会に貢献する為にしっかり納税する」を信じて応援したいと思います。(それにしてもちょっと疲れる企業です)
 週後半の予定
【15日(水)】
7~9月期のGDP(午前8時50分、内閣府)
10月の首都圏マンション販売(午後1時、不動産経研)
9月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(午後1時半、経産省)
10月の訪日外国人数(午後4時、政府観光局)
上場=シー・エス・ランバー<7808>がジャスダック
7~9月の英失業率(午後6時半、国民統計局)
9月のユーロ圏対外貿易収支(午後7時、EU統計局)
10月の米小売売上高(午後10時半、商務省)
10月の米消費者物価(午後10時半、労働省)
11月のNY州製造業景況指数(午後10時半、NY連銀)
9月の米企業在庫(16日午前0時、商務省)
EIA週間原油在庫(16日午前0時半)
9月の対米証券投資・国際資本統計(16日午前6時、財務省)
16日(木)】
10月の工作機械受注確報値(午後3時、日工会)
10月のユーロ圏消費者物価改定値(午後7時、EU統計局)
10月の欧州新車販売(欧州自工会)
10月の米輸出入物価(午後10時半、労働省)
米週間新規失業保険申請件数(午後10時半、労働省)
11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数(午後10時半)
10月の米鉱工業生産・設備稼働率(午後11時15分、FRB)
【17日(金)】
決算=東京海上<8766>、SOMPO HD<8630>、MS&AD<8725>
10月の米住宅着工件数(午後10時半、商務省)
EU財務相理事会(ブリュッセル)
NAFTA再交渉第5回会合(21日まで、メキシコ市)
おはようございます。
 株価上昇が止まらないのは、外国人買いが止まらないからです。外国人投資家の日本株買いの大儀が「政局と業績の安定」です。進捗度には異論がありますが、政府・日銀のぶれない姿勢に安心感を持っている外国人投資家が意外に多い様です。また、アメリカとの関係が良好な事も好感されています。
 さて、北朝鮮とのあの緊迫感はなんだったのかと思う様な、隣国日本でのトランプ大統領と安倍首相との親密さを表すゴルフが話題です。日米首脳の親密な関係は小泉・ブッシュの時もありましたが、なんと言ってもおそろいのチャンチャンコを着て、日の出山荘の囲炉裏を囲んだ中曽根・レーガンの姿が目に浮かびます。中曽根内閣は1982年11月27日から1987年11月6日の竹下内閣に替わるまでの長期安定政権でした。87年10月19日のブラックマンデーのおまけつきですが、平成バブルの基礎となった、日本が輝いていた時の内閣でした。この間、日経平均も8000円から2万6646円(87年10/14)に上がりました。安定政権は株価のこやしです。今回はどこまで上がるか楽しみです。
週後半の予定
【9日(木)】
10月30・31日の金融政策決定会合「主な意見」(午前8時50分、日銀)
9月の機械受注(午前8時50分、内閣府)
9月と17年度上期の国際収支(午前8時50分、財務省)
10月の対外・対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
10月の景気ウオッチャー調査(内閣府)
10月の中国消費者物価▽卸売物価(午前10時半、国家統計局)
米週間新規失業保険申請件数(午後10時半、労働省)
9月の米卸売売上高(10日午前0時、商務省)
APEC閣僚会議最終日(ベトナム・ダナン)
決算=シーメンス、コメルツバンク
(金)】
10月のマネーストック(午前8時50分、日銀)
9月の第3次産業活動指数(午後1時半、経産省)
11月の米ミシガン大消費者景況感指数(11日午前0時)
APEC首脳会議(11日まで、ベトナム・ダナン)
ASEAN首脳会議・関連会合(14日まで、フィリピン・パンパンガ州)
決算=アリアンツ
2017.10.22 TOPIXの形。
おはようございます。
 いよいよ今日は総選挙です。天候が心配されていますので、関東では雨は降っていましたが比較的穏やかな昨日、期日前投票を済ませて来ました。考える事は皆同じ様で、長い列が出来ていて、投票箱にたどり着くのに40分以上もかかりました。本日の結果ですが、株式市場サイドは程良い結果を希望し、それを織り込んでいると思います。安倍自民が負ければもちろん大きな下げになるでしょうが、勝ちすぎても評価は一時的だと思います。勝ちすぎて「経済に専念」から離れる事を嫌がっているからです。
 日経平均は57年ぶり史上最多タイの14連騰ですが、先週末のNY株の大幅高、ドル円の113円半ばへの円安、CME日経平均先物2万1550円等から考えると15連騰になりそうな気配です。株式市場の景色が変わる地点は、昨日書いた1996年6/26に付けた2万2666円ですが、TOPIXはリーマンショック前の2007年2月に付けた1823ポイントを抜けていません。原因は時価総額の大きいメガバンクの株価水準の違いです。その頃の高値と今を比較して見ますと、三菱UFJが1950円と727円、三井住友が13900円と4387円、みずほが1030円と198円と言った様に、株価水準が全然違います。筆者はこの連騰の意味を重く考え、2019年に向けた大相場をイメージしていますが、カギを握るのは銀行株と言う事が分かります。リーマンショック前は、この異常な株価が示すように、投資銀行が突っ走り、サブプライム金融バブルでした。ここを抜くと言う事はかなり難しいと思われますが、上向いた日本経済がどのような条件でどこまで銀行株を押し上げるか、最大の関心を持って見守りたいと思います。
 週後半の予定
【26日(木)】
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
上場=SKIYAKI<3995>がマザーズに上場
ECB定例理事会(金融政策発表は午後8時45分)◇ドラギECB総裁会見(午後9時半)
7~9月期の韓国GDP(午前8時)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
決算=ドイツ銀、アメリカン航空グループ
米7年債入札(財務省)
【27日(金)】
9月の全国▽10月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
決算=新日鉄住<5401>、JR東日本<9020>
東京モーターショー(11月5日まで、一般公開は28日から、東京ビッグサイト)
ロシア中銀が金融政策発表(午後7時半)
7~9月期の米GDP(午後9時半、商務省)
10月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(午後11時)
決算=RBS、UBS、VW
おはようございます。
 いよいよ明日は告示です。安倍首相は自公で過半数233議席以上を確保出来れば続投を言明していますが、仮に250議席であっても続投は無理でしょう。などと勝手な事を言っていますが、実際現場では250議席を取ったとしても自民党議員50人が失職するわけです。サルは木から落ちてもさるですが、議員は落ちたらただの人です。自民党では落選中の議員には政治活動費は党から出るそうですが、生活費は出ません。落選議員には厳しい現実が待っています。議員さんだけではありません。事務所を維持するお金が無ければ、公設秘書は勿論の事、私設秘書まで失職します。そんな混乱を招いてのうのうと続騰は厳しいのではないかと思います。株価的には2000円安でしょうか。ただ、政権が左に移るわけでは無く、小池新党は消費税増税凍結を唱え、アベノミクスより更に過激です。政策が実感出来れば下げを取り返すと言うシナリオは甘いでしょうか。外国人投資家は日本を研究しているようで実はよく知りません。日本のメディアや日本の投資家の動きを参考にします。売らんかなで不安をあおる報道は止してもらいたいものです。
 日産の検査部門のずさんさに驚いていたら、今度は神戸鋼のデータ改ざんですか。最近の機関投資家の主流は、E(環境)S(社会性)G(企業統治)投資です。企業のコンプラが重要になっている昨今どうなっているのでしょうか。最もだからこのような事が表に出たと言えますが。
 今は、アナリスト受難の時代です。自前の調査部部門を持つファンドは極めて少なく、安上がりなETFやインデックス投資に走っています。株式投資の原点はやはり個別株です。企業の発展と共にその企業に投資した投資家の資産も増えて行くのが基本です。個別株調査をないがしろにする市場は発展しないと思います。アナリストの皆さん頑張りましょう。
 今日はなにやら迷いのブログになりました。
 今日は2013年にオバマ大統領が、FRB議長にイエレンさんを指名し初の女性議長が誕生した日です。
 今日の予定
8月の独鉱工業生産(午後3時、経済省)
米コロンブスデー 債券休場、株は通常取引
ユーロ圏財務相会合(ルクセンブルク)
ノーベル経済学賞発表