おはようございます。
 米下院金融サービス委員会は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を従来予定の28日から1日前倒しし27日に実施すると発表しました。日程変更の理由は国会日程の都合によるものと思いますが、不安定な米国株に対する共和党の配慮かも知れません。既に先週末のFRB金融政策報告書によって株価は反転の構えを見せていますが、更にパウエル新議長の生の声でそれが確固たるものになる事を期待します。今の米国経済は、トランプ政権の10年で1.5兆ドルの巨額減税と、FRBのテーパリング(緩和縮小)と言う、言わばアクセルとブレーキが同時に踏まれた領域に突入しようとしています。
 先日筆者は、ショッピングセンターの屋上から車(普通のオートマ車)で下っている時、フットブレーキよりエンジンブレーキが良いと思い立ってローの方向にレバーを動かすつもりが反対のバックの方向に動かしてしまいました。一瞬で戻しましたが車のセンサーは許してくれず、エンジンは停止しハンドルがロックされました。すぐにブレーキを踏んだので側壁にぶつかる事はありませんでしたが、後に1台車が来ていたので慌てました。車を降りて謝りに行ったらその方が、「エンジンを1度切って、また掛け直して見たらどうですか」と極めて当たり前の事をおっしゃってくれたので、パニックになっていた筆者も我に返りそのようにしたら見事に復活しました。帰り道、アクセルとブレーキを同時に踏んだらこの車はどうなるのかななどと考えていました。
 政策の失敗は、エンジンをかけ直せば元に戻ると言う訳には行きません。難しい環境の中でスタートしたパウエル新体制に期待すると同時に、その所作を注意深く見て行かなければなりません。
週後半の予定
【28日(水)】
1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(午前8時50分、経産省)
1月の住宅着工▽建設受注(午後2時、国交省)
2月の中国製造業PMI(午前10時、国家統計局)
2月の独雇用統計(午後6時、労働局)
2月のユーロ圏消費者物価(午後7時、EU統計局)
10~12月の米GDP改定値(午後10時半、商務省)
2月のシカゴ景況指数(午後11時45分、MNIインディケーターズ)
EIA週間原油在庫(3月1日午前0時半)
【1日(木)】
10~12月期の法人企業統計(午前8時50分、財務省)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
2月末の投信残高(午前10時、投信協)
2月の消費動向調査(午後2時、内閣府)
2月の新車販売(午後2時、自販連)
2月の財新・中国製造業PMI(午前10時45分、英マークイット)
1月の米個人消費支出(PCE)物価(午後10時半、商務省)
米週間新規失業保険申請件数(午後10時半、労働省)
2月の米ISM製造業景況指数(2日午前0時)
1月の米建設支出(2日午前0時、商務省)
2月の米新車販売(2日朝、オートデータ)
【2日(金)】
1月の有効求人倍率・労働力調査(午前8時半、厚労・総務省)
2月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
2月のマネタリーベース(午前8時50分、日銀)
2月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(3日午前0時)
おはようございます。
 欧州の新年最初の株式市場は、ユーロが強含みに推移した為、各市場の株価指数はそれぞれ0.5%前後の値下がりとなりました。
 反面、NY株はダウが104.79ドル高の2万4824.01ドル、ナスダックは103.51ポイント高の7006.90と大幅反発。ナスダックは1.5%の急騰で初めて7000ポイントに乗せました。SP500も22.2ポイント高の2695.81ポイントと12月18日に付けていた史上最高値を更新しています。
 2018年も世界的な好景気と米企業業績の拡大が続くとの見方から幅広い銘柄に買いが入りました。特に半導体、IT関連などハイテク株が大きく買われ、ナスダック7000ポイント乗せをけん引しました。ドル円は112円30銭前後で動きはありませんでした。
 上記のごとく、欧州の下げはポンド高が原因ですし、NYは今年の相場を象徴するような強い動きで、上海総合、香港ハンセン指数の中国株も大幅高で、世界の2018年は良好なスタートとなりました。
 日本株ですが、原油も60ドルに乗せていますし、明日の大発会はどうやらまずまずのスタートが切れそうです。
筆者も、17日(水)立花ストックハウス東京セミナー、20日(土)同、神戸セミナー、26日(金)三木証券横須賀セミナーがありますので、これから資料をまとめる作業に入ります。皆様と共に今年も頑張ります。

2018.01.02 投資の常識③
おはようございます。
 この26年間で固まった常識を、企業側から見ると、
③ 企業にとって最も重要なバランスシート修復
 1990年のバブル崩壊以降、企業は極度の財務リスクに遭遇しました。10年間頑張りましたがとうとう耐え切れず、2000年から2002年にかけて、第一火災海上(00年5月)、そごう(同7月)、千代田生命、協栄生命(同10月)、マイカル(01年9月)、大成火災、新潟鉄工所(同11月)、青木建設(同12月)、佐藤工業(02年3月)という名だたる企業が破たんしました。これにより、企業は「銀行は助けてくれないどころか、貸しはがしで逆に倒産させられる」事を痛感しました。それからずっとバランスシート修復に努め、銀行が必要ない程の内部留保を積み上げました。
 これからそのお金を使う時です。ここ数年新規投資先が見つからない企業は「自社株買い」をして企業価値を高めて来ました。しかし、17年後半の様に株価が急騰すると自社株買いの効率が悪くなる企業が出て来ます。つまり、自社株買いよりも新規投資の方がより企業価値を高められるようになります。AI、IoT、EVと新規投資のすそ野は膨大です。それでも慎重な企業は、ガバナンスに則り、総配当性向(株主還元率)は維持しなければなりません。自社株買いによる株主還元が難しくなってきたらもう1つの株主還元「配当」によって企業価値を上げる事になります。2018年は増配ラッシュの年になるかも知れません。
 また、企業を守らない無用の長物として大きく評価を下げていた銀行が覚醒してくれれば、こちらも投資対象として妙味があります。

 この常識③がどう変わるか?余裕を持って見ていれば、おのずと投資成果も上がると思います。

 皆様、明けましておめでとうございます。
 初詣はずっと実家地方の安房神社、初日は太平洋から昇る姿を拝んできましたが、父母が無くなってからは、元旦の午前中ゆっくり近所の神社で済ましています。今年は気張って日付が変わる時に拝もうと行ってみたら、数百人の行列が出来ていました。小さい神社なので一回に2人しか拝めず、長い時間待ちましたが、氏子のボランティアで甘酒と祭囃子がふるまわれ、拝礼の後はミカン1個貰いました。家に帰り7時に目覚ましをかけ、初日の出も拝みました。我が家の前に川(一見は唯の用水路)があり、それに沿った道路が一直線に一キロほど伸びていて、その先にちょうど旭日が昇るのです。最高のスポットで筆者の隠れた財産です。ともかく充実したスタートとなりました。
 さて、26年間で固まった常識の続きです。
② 少子高齢化で日本経済は縮小して行く
 昭和20年代のベビーブムで24年(筆者は22年生まれ)には270万人(この世代を団塊世代と堺屋太一さんが名づけました)を記録した新生児の数は、その子供たちの昭和40年代に209万人の山を作りましたが、厚生労働省の人口動態統計によると、2016年の新生児数は97万6979人となって100万人を割り込みました。これから毎年地方の大都市が1つづつ消えて行くような人口減少が起こります。文明も国もいったん衰退を始めると引き返した例はほとんど無く、しかも、国力は人口にほぼ比例します。これで、日本株の基本の「弱気論」が出来上がっています。これについて反論して行きたいと思います。
 確かに、昭和30年や40年代の様な高成長率を取り戻す事は無理ですが、これは先進国共通の「無理」です。しかし、
(1) 少子化による労働人口の減少は、AI、IoT、ロボット化等でかなり補えます。特に日本はその力を持っています。
(2) 人口減少による国内消費の落ち込みは訪日客消費でかなり補えます。総務省が昨年発表した家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯で住居支出も含む)の消費支出は28万320円で12倍した年間消費額は336万円です。訪日外国人1人当たり支出は約15万円ですので、22.4人で二人以上世帯の年間支出と同額になります。2016年の平均世帯人数は2.47人ですので、9人の訪日客が年に1回来るだけで、日本の人口が1人増えたと同じ消費額になります。しかも上記の様に世帯支出には単身世帯が含まれていませんので、単身を除いた世帯人数は当然2.47人より多くなり、訪日客9人と同等の日本の人口は1人より多くなります。現在の訪日客年間2000万人で計算すると、消費面では222万人の人口が増えた事になります。2020年4000万人で計算すると444万人。実際はもっと大きな効果になり、少子化をかなり食い止める事になります。
(3) 高齢者一辺倒であった日本の福祉政策が、2019年の消費税増税使途変更に代表される教育無償化など、本格的な少子化対策がようやく(本当に遅い!)動き出しました。
投資の常識②がどう変わるか?余裕を持って見ていれば、おのずと投資成果も上がると思います。

2017.12.31 投資の常識①
おはようございます。
 2017年の日経平均は、26年ぶりの高値で大納会を終えました。これから来る2018年以降の株価は、26年前に投資を始めた方が、今まで経験した事の無い世界に入った事を意味します。、26年間で培われた常識が変わっていくだろうと思うのはおかしなことではありません。26年間で固まった常識は色々ありますが、今日は代表的常識の内の第1番について考えて見たいと思います。
① 株は長期で持つものでは無い。
 移動平均は筆者がよく使いますが、一定期間の株価の平均を移動させて現在株価の位置を確認する最も基本的なテクニカル指標です。日で計算する25,75,200日、週で計算する13週、26週、52週が有名ですが、月や年で計算する方法もあります。バブル崩壊以降悲惨な下げとなりましたが、それでもバブル前からのホルダーにとってはまだ利益の出る水準でしたが、7000円台になって、ごく1部の方が計算していた「20年」移動平均を割るに至って、「株は持っていれば必ず儲かる」と言うその前の常識が崩れ「株は長期で持つものではない」と言う常識が生まれました。筆者の師である石井久も、1980年代のコメントは「戦前は3割高下に向えが常識だったが、今は優良株を持っていれば良いだけだ」が口癖でした。しかし、バブル崩壊以降は弱気が基本で、せいぜい「戻っても3年」になりました。相場の神様と言われた師を持ってしてこうですから「株は長期で持つものではない」が投資家の常識になるのは当然です。
 この常識が変わると言うのがこれからの相場の特徴になります。厳しい時代を経て、企業には400兆円近い利益が溜まり、その上に連続増収体制が整ってきました。続出するテンバガー(10倍株)銘柄が話題になっています。2018年はリスクもたくさんありますが、リスクのない相場はありません。この常識がどう変わるか?余裕を持って見ていれば、おのずと投資成果も上がると思います。

良いお年をお迎えください。