おはようございます。
 29日のNY株。ダウは46.24ドル高の1万6049.13ドルと小反発しましたが、ナスダックは、26.65ポイント安の4517.32ポイントと6営業日続落。NYSE出来高は10億1563万株。 ダウにはバイオ関連中心に買い戻しが入りました。9月消費者信頼感指数が予想より良かった事もあり、一時、110ドル高となりましたが、上値は重い展開でした。アジア・欧州の下げ、ADP全米雇用報告、ISM製造業景況指数、雇用統計と週末の指標発表を控えて、様子見姿勢は致し方ないところです。

 日本株。それにしてもひどい下げです。中国景気減速顕在化に加え、サウジアラビアの700億ドル(8兆円)の株売り報道が加わって、投げ売りです。特に、最近一部の機関投資家(国内も)がスマートベータ投資とか言って、小売り株を割高にしていたり、手軽にETFのトレードを活発にしていたりして、それらのロスカットが指数の下げに拍車をかけているようです。関係の無い個別株がそれほど下げていない事にそれが表れています。
 しかし、理由はともあれ、下げている原因は、売買占有率80%の外国人売りです。8割のシェアを持つガリバーがいる業界なんてそうありません。9月の〆を待つまでもなく、外国人は、6、7、8、9月と4か月連続の売り越しです。その前の4か月を買い越して今年の高値(相場は何があるか分かりません。これが今年の高値と言いきれませんが)を付けました。絵に描いた様な外国人相場です。4か月連続の売り越しの原因は、中国不安と米利上げによるワールドマネーの縮小不安です。つまりカネ余り状態が無くなると言う不安です。サウジアラビアが株を売るという事は、その分資金を引き揚げる事です。中国の有名なファンドも売って居るかもしれませんね。
 しかし、それが報道されたり、顕在化したりするときは、大体終わっている時です。上海株価も3000ドルを維持しています。外国人投資家が4カ月連続売り越したという事は、これから4か月連続買い越して来るかもしれません。日経平均のPERは13.37倍です。EPS1266円33銭は過去最高水準です。総合かい離(25、75、200日移動平均かい離率の合計)が昨日再びマイナス30%を越えました。前回越えたのが9月8日で、翌日日経平均は1343円高でした。

 本日の日経平均予想レンジ 17100円―17400円。

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おはようございます。
 週明け28日のNY株は、中国の減速懸念再燃、欧州株安で大幅反落。ダウは312.78ドル安の1万6001.89ドル、ナスダックは142.53ポイント安の4543.97ポイント。スマートフォンの新モデルの販売が好調だったと発表したアップルでさえ売られた。

 日本株。
 兜町から見る28日の満月は、曇を払って神々しかったが、兜町マーケットは失速寸前だ。アベノミクス新3本の矢が放たれたが、子育て支援銘柄と内需関連の一角が反応しただけで、マーケットの救世主になっていない。世界景気の不安感が先に立って、とにかく好材料を受け付けないのだ。
 しかし、そんなに世界は危険な状態なのか。ドイツのIFO経済研究所が24日発表した9 月の業況指数は、5月以来の 高い水準となった。業況指数の上昇は3カ月連続で、中国経済の減速懸念にもかかわらず、ドイツは好調だ。その中国においても、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は26日、「中国の経済構造が変わっていく。輸出・製造中心の経済から、消費中心の経済に変わっていく。人々の生活がよりよくなる。賃金も上がる。13億人がどんどんミドルクラスになっていく」と述べて、中国進出を積極化すると発表した。黒田日銀総裁も、「中国は言われるほど悪くない」と言っている。アメリカの第2・四半期のGDP確報値も、年率換算で前期比3.9%増と上方修正された。日本企業の増収増益も続いている。
 しかし、NYが下がれば、こちらも下がる。これは紛れもない現実だ。昨日、下値不安か、底打ち感かと書いたが、残念ながら下値不安となった。26日のブログでも書いたが、安値を切ったらまた考えよう。でも、強気論が空虚に響く今。そろそろじゃないかな。

 本日の日経平均予想レンジ 17300円―17500円。 

おはようございます。
 今週前半は、週末金曜日のアメリカ9月雇用統計と1日(木)の中国9月の製造業PMI[国家統計局]、国内では同じく1日(木)の日銀短観の予想を織り込みながら、テクニカル的攻防戦になると思います。つまり先週末安値17483円を取りに行って下値不安が高まるのか、9月17日の高値18468円方向に動いて目先底打ち感を出すのかです。本日権利落ちで、日経平均9月の権利落ちとしては過去最大の100円前後になると思いますので、この落ち分はテクニカル的には不利です。
 雇用統計は事前の関連数字から堅調な数字が出そうですし、イエレンFRB議長も態度を明確にしているので、強い数字が出たら「年内利上げ」がはっきりして、アメリカ株が逆にアク抜けするかも知れません。
 先週、子育て支援銘柄や内需株に反応が見られたように、新3本の矢に対する市場の期待は高まっています。選挙もあるので安倍政権はその期待に応える為、頑張ってくれると思います。
 中国が国慶節で1日から7日まで休場です。大型連休で日本に押しかけ爆買いしてくれたら株式市場もムードが良くなります。

まずはテクニカル的攻防点「本日配当権利落ち分を埋められるのか」注目です。とにかく本日1円でもプラスなれば良いわけです。

 本日の日経平均予想レンジ 17750円―17950円。

おはようございます。
 日曜日はいつもの通りバブルの話です。
 カネ対物のバランスが崩れると、デフレかインフレになります。カネが余るのがインフレで、物が余るのがデフレです。そうならないようにバランスを調整するのが金融政策です。このバランス調整は良く失敗します。するとインフレ、デフレが行き過ぎて「超」の字が付き、「超」インフレ、「超」デフレとなります。超デフレはバランスが崩れたゼロ地点からは起き難い(例えば今の時点から土地や株価が10分の1になる等)ですが、超インフレのピークから見たら、物(土地や株価)が10分の1、100分の1になれば、超デフレと言えます。失われた20年がそれです。
 超インフレに投機が伴って一部の領域で過熱するのがバブルです。これもめったに起きないと思われていますが、元官僚で経済学者の高橋洋一氏は、「1970年から世界では130回ものバブルが起きており、日本で起きたたった一回のバブルの規模は、その130回のうちの平均程度だ」と言っています。
 米FRBはインフレにならないように金融調節に入りました。しかし、ヨーロッパ中央銀行と日銀は、じゃぶじゃぶと資金を供給しています。特に日本のデフレは失われた20年でコチコチに凍っています。これを溶かすには、熱湯が必要で、その熱湯こそがアベノミクス黒田異次元緩和です。熱湯ですから、溶けた後はやけどします。それがいつもここで言っている「異次元バブル」です。

2015.09.26 来週の相場。
おはようございます。
 週末25日のNY株。
ダウは113.35ドル高の1万6314.67ドル、ナスダックは47.98ポイント安の4686.50ポイント。NYSE出来高は9億7607万株。
 イエレンFRB議長は24日引け後の講演で「年内利上げは適切」とし、海外経済の減速については「現時点で金融政策の方向性に大きな変更を与えるほどではない」と発言しました。先週のFOMC後の会見では、利上げ見送りの理由として、海外経済の減速を強調し株価下落の原因となりましたが、今回の講演と、同日発表された4~6月期の実質GDP確定値が前期比3.9%増と上方修正されたこともあって買いが入り、ナイキの急騰(9%高)もあってダウは一時263ドル高までありました。しかし、午後に入ると、22日に発表されていたヒラリー・クリントン前国務長官の薬価高騰の規制案や、バイオ関連株はバリュエーションが高いので、利上げの影響を受けるとして、バイオジェンなどのバイオ株が軒並み下げてナスダックがマイナスに落ち込んだ為、ダウも急速に伸び悩みました。
 
 日本株。
 昨日番組で、大和証券の木野内栄治氏が出演して、今回の安保騒動と日本の趨勢について次のような事をおっしゃっていました。「60年安保を仕上げた岸内閣が退陣した後、池田内閣の所得倍増計画が登場し、70年安保の佐藤内閣の後、田中内閣の列島改造論が発表された。今回の安保の後が、GDP600兆円だ」との事でした。
 ただ、所得倍増計画や列島改造論と比較したら、GDP600兆円はいかにも弱いですね。600兆円でも実現不可能とエコノミストが言っていますので、現実的ではありませんが、やはりここはGDP1000兆円でしょう。その位ないと所得倍増計画や列島改造論と対比出来ない感じですが、この流れには期待したいですね。氏のレポートを見ても、安保が終わり、「政治の季節から経済の季節に」と述べています。
 2749 JPHDが昨日急騰しました。筆者が1か月以上前ですが8ページの大作(?)レポートを書いた銘柄です。アベノミクス「新3本の矢」の中の子育て支援策に反応した為です。「新」ではないとの批判もありますが、「旧3本の矢」が考えられるすべての範囲を網羅していましたから、「新3本の矢」は、「旧」の実践と、現実に即した更に細かい対応という事になります。これで良いと思います。
 ともかく、先日のブログでも書きましたが、選挙の季節に既に入っています。これから色々な政策が出て来ます。株式市場にとって悪いわけはありません。と言うよりも、今の市場を救うのは、政策しかないと言っても良いでしょう。昨日の市場が、この子育て支援だけでなく、不動産や建設等内需系が強かったのはその表れでしょう。
 
 さて、来週の日本株ですが、引き続き海外次第の展開はやむを得ないところです。
注目のイベントは、週末金曜日のアメリカ9月雇用統計と、国内では10月1日(木)の日銀短観です。アメリカの雇用は良好ですが、短観は前回より1-2ポイント低下するかもしれません。

 来週の日経平均予想レンジ 17450円―18450円。
 昨日の安値17483円が2番底になる為には、まず9月17日の高値18468円を抜かなければなりません。2番底どころか、9月8日の現在の1番底17415円を切れたらまた考えましょう。(このリスクがまだ残っているのが、買い場が来たと感じている投資家でも今一手を出せない理由ですが)

おはようございます。
 24日のNY株は3営業日続落です。ダウは78.57ドル安の1万6201.32ドル、ナスダックは18.26ポイント安の4734.48ポイント。NYSE出来高は10億3121万株。
 昨日は平穏だった欧州株が、VWに続きBMWのディーゼル車からも基準値を上回る有害物質が検出されたと報じられ、軒並み安だった為、NYも売り先行で始まりました。また、キャタピラーが、業績見通しを下方修正して1万人の人員削減を発表(6.3%安)した事も相まって、ダウは一時、260ドル超下落する場面もありました。しかし、引け後、イエレン議長の講演もあり、プラスにはなりませんでしたが、中盤以降は徐々に下げ幅を縮小しました。

  日本株。
本日の環境は、NY大幅安で夜間119ドル台前半まで行った円ドルは120円に戻っています。原油弱含みですが45ドルを保っています。17200円台まで売られたCMEドル建て(権利付)日経平均先物も17515円です。
 やれやれの戻しですが、下値不安は続きます。一番底を入れ、2番底を作って(アルファベットのNの形)初めて底入れと言えますが、今は、9月8日の17415円61銭が1番底と言えないほどの弱さを呈しています。これも相場です。落ち着くまでゆっくりしましょう。
 本日配当権利付最終日です。かなりのバーゲンセールで、ゼロ金利の日本とは思えない配当利回りが続出しています。配当取っても株価が下がれば意味ないと言うかも知れませんが、日経平均(全体)はまだ底は見えませんが、個別株では、もうこれ以上下がらないと思われる銘柄がたくさんあります。何時の世でも金持ちは儲かります。ここで買える余裕のある方は金持ちと言えます。そうでない方はそれなり。相場は明日もあります。頑張りましょう。

 本日の予想レンジ 17400円―17600円。

おはようございます。
 23日のNY株。
 ダウは50.58ドル安の1万6279.89ドル、ナスダックは3.98ポイント安の4752.74ポイント。NYSE出来高は7億8223万株と低調。
 9月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は47.0と発表され、6年半ぶりの低水準、8月の47.3を更に下回りました。欧州が堅調だったのでプラスで始まったNYでしたが、PMIの数字に押されて徐々に売られ、結局マイナスとなりました。アトランタ連銀のロックハート総裁が講演で、中国経済の減速が米経済に打撃を与えるとの懸念を「行き過ぎ」とけん制しましたが、下げ止まりませんでした。

 日本株。
 連休中の海外の株価の動きは、若干のネガティブでした。ダウで言えば、先週末18日が290.16ドルのマイナス、週明け21日は125.61ドル反発しましたが、22日にはまた179.72ドルの下げ、昨日23日が50.58ドルの続落だったので、トータル394.85ドルの下げとなりました。今日の日経平均のスタートは300円台の下げと言ったところでしょうか。
VWのCEOが辞任して、問題はこれから終息に向かうでしょうが、更なる問題も起きるかも知れません。しかし、原油価格の上昇もあって、昨日の欧州株は平穏な動きでした。
 今週は、今日明日2日しかありませんが、明日は権利付最終日です。最近は多くの企業が株主重視の政策で配当性向を上げ、ほとんどの企業が中間配当を実施していますので、中間決算としては、おそらく過去最高の配当額になると思います。今日安くなったら配当取りは美味しいと思います。
2362夢真HD、9月は本決算ですが、35円以上は付く予定ですよ。

 本日の日経平均予想レンジ 17600円―17800円。

おはようございます。
 22日のNY株。
 ダウは179.72ドル安の1万6330.47ドル、ナスダックは72.23ポイント安の4756.72ポイントと大幅下落。NYSE出来高は9億6076万株。
 ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制検査で不正を働いた問題で、優先株は20%急落。この影響を受けて、22日の欧州株は、全面安。ダウも寄り付きから大きく下げる展開となりました。
 海外要因を理由とした、FOMCの利上げ見送り以降、世界経済の減速懸念が台頭する中で、この日も、エネルギー株が売られました。翌日には、財新の9月中国製造業PMIの発表を控えて、警戒感が高まっています。前回8月の分が、6年半ぶりの低水準となって、世界同時株安のきっかけとなったからです。
 
 次々出てくる不透明材料ですが、フォルクスワーゲン問題は超ど級ですね。同社は問題となっているディーゼルエンジンの搭載車は世界で1100万台だとして、当面の対応費用65億ユーロ(現在の133円66銭で計算して8688億円)を引き当てる計画を明らかにしました。同社が不正を認めてから既に株価は35%下落しています。東芝問題では、世界の一流企業がなんでこんな初歩的な不正をやるのかとあきれ、東芝だけの特殊な例だと思っていましたが、世界一の自動車会社もこんなバカな不正をやるのですね。東芝同様、内部精査でこれから更に問題が大きくなるかも知れませんね。フォルクスワーゲンの危機は確実ですが、フォルクスワーゲン・ショックなどとなって、世界の株式市場の危機にならない事を望むのみです。

おはようございます。
 週明け21日のNY株。
 ダウは125.61ドル高の1万6510.19ドル、ナスダックは1.72ポイント高の4828.95ポイント。NYSE出来高は8億2148万株。
 欧州市場堅調(フランス、イタリアが1%台の上昇)、原油先物も上昇した為、NYも買いが先行しました。

 先週のFOMCで利上げ見送りとなりましたが、株価は350ドルも下げ、見送り=買い、利上げ=売りという見方が崩れました。見送り=景気不安=株売りとなった為です。そうなると、利上げ=景気堅調=株買いと言える事になります。その意味で、アトランタ連銀のロックハート総裁がこの日の講演で、年内の利上げが可能と述べた事も支援材料となった様ですが、まだ、この式が認知されたわけでは無く、出た景気指標が、買い材料なのか売り材料なのか、意見が分かれています。

 しかも、ISM製造業景気指数が、6月(53.5)、7月(52.7)、8月(51.1)と低下して来ています。ミシガン大消費者信頼感指数も、6月(96.1)、7月(93.1)、8月(91.9)と同じような感じです。この指数は速報値ですが9月(85.7)となっています。見るからに流れは良くないですね。ところがこの間、住宅着工は120万戸(7月の年率換算)に乗せ、失業率は5.1%(8月)と、住宅・雇用は絶好調です。アメリカは景気が良いのか悪いのか、イエレンさんでも判断に迷う感じです。
 NY株は、金融相場から業績相場に移る不安定な端境期が長くなりそうですね。
おはようございます。
 先日突然、地元の衆議院議員の来訪を受けました。自宅でくつろいでいた時なので、とてもラフな格好で対応し、失礼をしてしまいましたが、なぜ突然何の力もない私なんぞの所へ来たのか考えて見ました。考えられる事の一つは、地元の「えびね蘭愛好会」の仲間がベテランの市会議員で、彼の看板を我が家の塀に掲げてありますが、彼がその代議士を応援していて、私も応援者の一人としてカウントされているのかもしれ無い事。もう一つは、私の高校時代からの親友で、今でも3,4か月おきに飲んでいる男がいますが、彼の息子も神奈川県の自民党代議士で、我が地元の代議士と、東大法学部・ボート部と一緒で、議員会館の部屋もすぐ近くだとの事で、私の事が話題に出たのかも知れません。
しかし、代議士来訪には、かなりの違和感がありました。
そこではたと思いつきました。選挙が近い!!
 安倍政権の後半がスタートしたばかりで、選挙のせの字も出ていませんが、必ずしも民意の過半数の支持を得ていると思えない安保法案を通して、このままとも思えません。野党も何か淡々としているのは、次の選挙で巻き返しと、思っている節があります。
 来年夏の参院選との同時選挙の可能性が高いと思いますが、野党としたら出来れば同時選は避けたいところ。参院選前にひと波乱起こして単独衆院選に持ち込みたいと思っているかも知れません。また一つ株価にとって不透明な材料が増えた感じです。