おはようございます。
 29日のNY株。
 ダウは167.58ドル安の2万1287.03ドル、ナスダックは90.06ポイント安の6144.35ポイントと大幅反落。NYSE出来高は9億4768万株。
 ダウは、日本で金融株が買われた材料になっていたFRBストレステストで大手銀行が全て合格したことで買いから始まりましたが、欧州金融当局者の利上げ発言を警戒し、途中から売り転換となりました。欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行(BOE)、カナダ中銀(BOC)の金融引き締めムードが1日遅れで材料になったようです。PERの高いハイテク株は売られ、金利上昇を受けて金融株はしっかりでした。
 上下の動きが激しくなってきたNY株、これは「天井圏」の特徴です。FRBは事前に手を打って「成熟圏」にしようとしていますが。
 日本株。
 昨日のブログにも書き、出演したテレビ東京のMプラスでも、警戒的な意味で紹介したイングランド銀行、カナダ中銀の動きは、遅れて警戒材料になったようです。相場とはこういうものです。
 今日は、週末であり月末であり12月決算の前期末で有りますので、色々なドレッシングが入りますから、一筋縄にはいきませんが、ひとまず2万円の攻防となりそうです。ここは25日移動平均線と重なるところですので重要なところです。しかし、3日新甫で荒れる7月相場になった場合でも、PER13倍台に入る19600円、75日線の19500円は相当強いサポートラインになると思いますので、ここで調整安が入る事は良い事だ位の考えで良いと思います。買えなかった有望な個別株が買えます。
 本日の日経平均予想レンジ 19950円―20050円。
 予定
5月の全国▽6月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
5月の有効求人倍率・労働力調査(午前8時半、厚労・総務省)
5月の家計調査(午前8時半、総務省)
5月の鉱工業生産・出荷・在庫(午前8時50分、経産省)
5月の住宅着工▽建設受注(午後2時、国交省)
上場=ツナグ・ソリューションズ<6551>、GameWith<6552>がマザーズ、SYSホールディングス<3988>がジャスダック、トリプルワン<6695>が東京プロマーケット
6月の中国製造業PMI(午前10時、国家統計局)
6月の独雇用統計(午後5時、労働局)
1~3月期の英GDP確定値(午後5時半、国民統計局)
6月のユーロ圏消費者物価(午後6時、EU統計局)
ラウテンシュレンガーECB専任理事講演(午後7時半、ベルリン)
クーレECB専任理事講演(午後9時、ブリュッセル)
5月の米個人所得・消費(午後9時半、商務省)
6月の米シカゴ景況指数(午後10時45分、MNIインディケーターズ)
6月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(午後11時)
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おはようございます。
 28日のNY株。
 ダウは143.95ドル高の2万1454.61ドル、ナスダックも87.79ポイント高の6234.41ポイントと反発。NYSE出来高は8億5398万株。
 イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁が、ポルトガルで開かれているECB主催の会議で、利上げを「向こう数カ月」以内に討議すると述べた為、ポンド、ユーロが買われ欧州株は下げましたが、その後ドラギECB総裁が、差し迫った政策引き締めを意図していないとの見方を示し、株は下げ止まりました。NY株も1時売られた後、金融株からハイテク株まで幅広く買い戻しが入りました。 5月中古住宅販売成約指数が前月比‐0.8%と、予想+1.0%を下回り3ヶ月連続で減少した為、111円台にドルが売られましたが、112円30銭に回復しています。
 日本株。
 残念ながら昨日の日経平均は、推定30円の6月権利落ち分を埋める事は出来ませんでした。しかし、今日は米国株高と112円30銭をキープしているドル円を材料に、しっかりした展開が予想されます。しかも今日は株主総会集中日です。株主総会当日は株価を下げさせたくない企業心理もありますが、総会翌日に支払われる配当金の再投資で株価が上がる傾向が明確にあります。特に今日の集中日には、東証1部売買代金に匹敵するような配当金が支払われます。特に機関投資家は機械的に翌日に再投資となります。(勿論現場では事前に手を打ちますので、翌日寄り付きに全部買いが出る訳ではありませんが)
 これが終わると反動安も考えらえますが、7月初めにはETF分配金取りがありますので、しばらく需給は悪くないと言えます。心配性な投資家はその後の反動安は無いのかとなります。7月は荒れると言われる3日新甫。心配の種は尽きませんが、心配のない相場はありません。心配のないと思われる個別株で。
 本日の日経平均予想レンジ 2万200円―2万300円。
 予定
6月上旬の貿易統計(午前8時50分、財務省)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
5月の自動車大手8社の生産・販売・輸出(午前11時=SUBARU<7270>、スズキ<7269>、ダイハツ、午前11時半=マツダ<7261>、午後1時半=トヨタ<7203>、日産自<7201>、三菱自<7211>、午後2時=ホンダ<7267>)
国債投資家懇談会(午後1時半、財務省)
原田日銀審議委員講演(午後3時半、東京・鉄鋼会館)
株主総会=三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、スズキ<7269>、富士フイルム<4901>、大王製紙<3880>、出光興産<5019>
6月のユーロ圏景況感指数(午後6時、欧州委)
1~3月期の米GDP確定値(午後9時半、商務省)
1~3月期の米企業利益確定値(午後9時半、商務省)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
決算=ナイキ
米韓首脳会談(30日まで、ワシントン)
おはようございます。
 27日のNY株。
 ダウは98.89ドル安の2万1310.66ドル、ナスダックは100.53ポイント安の6146.62ポイントと下げた。NYSE出来高は8億8602万株。
 注目のドラギ総裁のECBフォーラムでの講演は、「域内経済成長が潜在的水準を上回る」としたタカ派的内容だった為、ユーロが買われ独仏株は1%弱の下げとなりました。その後欧州委員会が、グーグルに対してEU競争法(独占禁止法)違反で24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を科しました。これらの動きを受けてNY市場ではグーグルの親会社アルファベット中心にハイテクが売られました。 また、上院共和党が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決延期を決定した事も下げ材料でした。
 更に、FRBのイエレン議長とフィッシャー副議長が株価の割高感に触れた発言をした事、4月のS&PコアロジックCS20都市住宅価格指数が前年比+5.67%と、3月の+5.88%から鈍化し、予想の+5.90%をも下回った事なども嫌気されました。NY株は天井圏波乱の雰囲気です。
 日本株。
 今日は6月の権利落ち日です。最近は世界標準に合わせ12月決算企業が400銘柄(東証1部は215銘柄)ほどに増えた為、その中間決算の配当落ちがあり、岡三証券の予測では日経平均の落ち分は30円ほどになります。3月決算のアノマリー「配当落ちを1日で埋めたら相場は強い」と言う程でなくても、今日の動きは気になるところです。状況は芳しくありませんが、112円30銭と意外に進んでいる円安がどこまで支える事が出来るかです。とにかく個別株ですが。
 本日の日経平均予想レンジ 2万100円―2万200円。
 予定
国債市場特別参加者会合(午後4時、財務省)
株主総会=東芝<6502>、マツダ<7261>、武田<4502>
決算=ニトリHD<9843>、Jフロント<3086>
5月のユーロ圏M3(午後5時、ECB)
黒田日銀総裁、ドラギ総裁らがECBフォーラムでパネル参加(午後10時半、ポルトガル・シントラ)
ラウテンシュレンガーECB専任理事講演(午後6時45分、独ボン)
EIA週間原油在庫(午後11時半)
米7年債入札(29日午前2時、財務省)
FRBが大手銀健全性審査(資本調査)結果を公表(29日午前5時半)
おはようございます。
 週明け26日のNY株。
 ダウは14.79ドル高の2万1409.55ドルと小反発、ナスダックは18.10ポイント安の6247.15ポイントと小反落とマチマチの動き。NYSE出来高は7億9488万株。
 欧州での波乱要因がまた1つ消えました。イタリアで25日、欧州委員会の承認を得て地銀2行の公的支援を含む破綻処理策が決定した為、欧州株は銀行株中心にほぼ全面高になりました。これを受けてNY市場でも金融株が買われ、高寄りして始まりました。しかしその後、最高裁が、イスラム圏6カ国からの入国を禁じる大統領令について、条件付きで執行を認めた為、移民の人材に頼るハイテク株が売られ、全体としては朝の上げがほぼ帳消しになりました。
 注目の5月の耐久財受注は、前月比1.1%減と市場予想平均(同0.6%減)を下回りましたが、市場への影響は限定的でした。
 日本株。
 引き続き高値揉み合いになっています。7月相場は、荒れると言われる2日(今回は3日)新甫で、調整安を唱える投資家も増えて来ましたが、6月4回の日銀ETF買いに支えられているとは言え、2万円どころをキープしています。昨日の日経平均EPSは1412円29銭と過去最高で、結果14.2%前後の低PERとなっています。調整安で250円も下がればすぐPER13倍台となり、これでは売り方も攻撃出来ず35%前後の空売り比率が続いています。この手詰まり感の象徴が昨日の東証1部売買代金1兆7500億円に表れています。目先、買いが勝つか売りが勝つか断言できませんが、買い方には個別中小型で遊ぶと言う選択肢があります。圧倒的に買い方に余裕があるように思えますが。
 本日の日経平均予想レンジ 2万200円―2万300円。
 予定
中央最低賃金審議会(午後1時半、厚労省)
株主総会=タカタ<7312>、日産自<7201>
上場=Fringe81<6550>がマザーズ
米レッドブック週間小売売上高(午後9時55分)
ドラギ総裁がECBフォーラムで冒頭発言(午後5時、ポルトガル・シントラ)
4月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数(午後10時)
6月の米消費者景気信頼感(午後11時、コンファレンス・ボード)
イエレンFRB議長講演(28日午前2時、ロンドン)
米5年債入札(28日午前2時、財務省)
API米週間原油在庫(28日午前5時半)
おはようございます。
 長期金利(10年債利回り)が2%を割れ真性デフレに陥った1997年春からまるまる20年がたっていますと申し上げました。コチコチに固まったデフレ経済から脱却する為に物価上昇を掲げて政権は邁進していますが、それには賃金上昇が無ければ何も始まりません。本当の日本株買いの条件は「日本の賃金上昇」と言う海外ファンドからの声を多く聞きます。今日の日経新聞3面に、今秋から上がるかも知れない3つの理由が書いてあります。これからは「賃金上昇=株価上昇」のつもりで、賃金指標の変化に注目しましょう。
 日経新聞と言えば今日の1面は品目別世界シェアの話ですが、2016年のリチウムイオン電池世界シェアトップはパナソニックです。今年の出世株は意外にソニーとパナソニックではないかと新年から述べて来ましたが、昔のジャパンアズナンバーワンの象徴銘柄の躍進は日本株を元気付けているような気がします。
 さてそのリチウムイオン電池関連で大きく出世しようとしているのが8061西華産業です。中国がリチウムイオン電池を自国生産する為の製造装置の大量輸入を開始し、西華産業が大量納入を始めています。セパレーター製造装置から始まり、正極負極、部材・素材までビジネス範囲は広がりそうです。
 今日も全体相場は大きく動きそうもありませんので、個別株で行きましょう。
 本日の日経平均予想レンジ 2万円―2万100円。
 予定は
15・16日の金融政策決定会合の「主な意見」(午前8時50分、日銀)
5月の企業向けサービス価格指数(午前8時50分、日銀)
4月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
決算= 日本オラクル しまむら 高島屋
6月の独IFO景況感指数(午後5時)
5月の米耐久財受注(午後9時半、商務省)
休場=シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、パキスタン(以上断食明け大祭)、コロンビア(聖心祭)、トルコ(砂糖祭)
おはようございます。
 最近の米経済指標は強弱まちまちで、インフレ関連の指標を見ると、FRBの利上げや資産縮小(量的引き締め)が予定通りに進むとも思えません。基本的に量的引き締めが実行される時は、株が天井を打つ時です。FRBはそうならないように、事(天井)前に動き、且つ市場との対話を密に取りながら慎重に事を進めようとしています。成功するかしないかは分かりませんが、市場の伸びしろ(上昇率)が多くは無い事は想像できます。
 日本の方は、20年間の真性デフレがコチコチに常態化してしまって、インフレ時代の成功体験はほとんどの方が持っていません。今日買った物が明日には値上がりしていて、「早く買って良かった」などと言う早いもの勝ち精神は過去のものです。記憶は良かった事より悪かったことの方が残ります。インフレ時代を経験した方々もその後のバブル崩壊のショックだけが残っていると思います。これだけ固まったデフレ感はなかなか解けません。
 この様なファンド運用者や投資家が集まって今の市場が形成されています。2万円を超えたから、さあ3万円だと高揚する気持ちが湧きあがるわけはありません。しかし、永遠に同じ状態が続く事もありません。ジャパン・アズ・ナンバーワンと世界に賞賛された日本経済、20年間の停滞は長すぎます。反撃体勢が少しずつ整ってきている様に感じるのは筆者だけでしょうか。業界誌の発行部数もまだ地を這ったままです。本当の意味で大きな陰の極を通過しているのではないかと思っています。
 週後半の予定
【29日(木)】
6月上旬の貿易統計(午前8時50分、財務省)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
原田日銀審議委員が資本市場研究会で講演(午後3時半、東京・鉄鋼会館)
株主総会=三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、スズキ<7269>
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
1~3月期の米GDP確定値(午後9時半、商務省)
1~3月期の米企業利益確定値(午後9時半、商務省)
【30日(金)】
5月の全国▽6月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
5月の有効求人倍率・労働力調査(午前8時半、厚労・総務省)
5月の家計調査(午前8時半、総務省)
5月の鉱工業生産・出荷・在庫(午前8時50分、経産省)
5月の住宅着工▽建設受注(午後2時、国交省)
上場=SYSホールディングス<3988>がジャスダック、ツナグ・ソリューションズ<6551>、GameWith<6552>がマザーズ
6月の中国製造業PMI(午前10時、国家統計局)
6月の独雇用統計(午後5時、労働局)
1~3月期の英GDP確定値(午後5時半、国民統計局)
5月の米個人所得・消費(午後9時半、商務省)
6月の米シカゴ景況指数(午後10時45分、MNIインディケーターズ)
6月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(午後11時)
おはようございます。
 週末23日のNY株。
 ダウは2.53ドル安の2万1394.76ドルと小幅続落ですが、ナスダックは28.56ポイント高の6265.25ポイントと続伸でした。
 ハイテク株の買い戻し反発、金利低下で金融株が売られ、原油が43ドル台に戻してエネルギー株が買われました。 高値圏での微妙な揉み合いです。
 日本株。
 日本も2万円にのせた後の揉み合いが続いています。強いのか弱いのか表現が難しい相場ですが、今週は月曜日から金曜日まですべての日において2万円を維持しました。それでも昨日の東証1部売買代金は辛うじて2兆円と、市場にはまったく高揚感がありません。理由の1つが短期的な日柄感です。日本市場の主役である外国人投資家にとって6月は運用前期の〆に当たります。水準が高いと6月末に利益確定売りが出るどころか、7月からの後期運用のスタート時に、更に利益を確定する為、益出し売りから始める傾向があります。それを警戒しての短期調整説が頭を押さえていると思われます。事実4月第1週から5月末まで9週連続買い越していた外国人の現物は6月に入り第1週、第2週と一転売り越しになっています。
 ただ、上記傾向は投資信託や年金等大型ファンドの傾向であって、筆者の調査の範囲ですが中堅以下のファンドは、ここに来て超強気になっています。彼らは日本株をまとめて買うのではなく、個別株を厳選して買うので、いきおい高い株が更に高くなると言う結果を招いています。このところ本欄で「安売りをしないで」「出来るだけ引き付けて」と申し上げているのはこの理由によります。
従ってここでの対処法は、目先調整があっても(19500円でPERは13.8倍)、割安日本株の認識が高まるだけと割り切って、個別株での対応で今までと全く変わらないと言うことになります。ゆっくり行きましょう。
 来週の日経平均予想レンジ 19700円―2万500円。
 週前半の予定
【26日(月)】
15・16日の金融政策決定会合の「主な意見」(午前8時50分、日銀)
5月の企業向けサービス価格指数(午前8時50分、日銀)
4月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
6月の独IFO景況感指数(午後5時)
5月の米耐久財受注(午後9時半、商務省)
【27日(火)】
株主総会=タカタ<7312>
上場=Fringe81<6550>がマザーズ
米レッドブック週間小売売上高(午後9時55分)
4月の米S&Pケース・シラー住宅価格(午後10時)
6月の米消費者景気信頼感(午後11時、コンファレンス・ボード)
API米週間原油在庫(28日午前5時半)
【28日(水)】
株主総会=マツダ<7261>
5月のユーロ圏M3(午後5時、ECB)
EIA週間原油在庫(午後11時半)
おはようございます。
 22日のNY株。
 ダウは12.74ドル安の2万1397.29ドル、ナスダックは2.74ポイント高の6236.69ポイントと小幅マチマチ。NYSE出来高は8億5281万株。 ハイテク株の勢いが弱まる中で、ヘルスケア等出遅れ株が買われていましたがそれも続かず、大きなイベントが終わった後の方向感の無い小幅もみあいでした。
 この日発表された4月FHFA住宅価格指数は+0.7%と、予想の+0.5%を上回り、3月分も+0.6%から+0.7%へ上方修正されました。新規失業保険申請件数は前週比3000件増の24万1000件とほぼ市場予想通りで、両指数とも悪くない結果でしたが、材料にはなりませんでした。
 日本株。
 昨日の東証1部売買代金は辛うじて2兆円乗せ、強いのか弱いのかはっきりしなくて、買い方としてはイライラして居るかも知れません。しかし、もっと困っているのが売り方ではないかと思います。日経平均は結局続落となりましたが、空売り比率が33.7%と3月10日以来の33%台となりました。空売り比率は動きに乗せてくる傾向があり、弱いに日は増え強い日は減ります。事実3月10日の33.5%は286円高の19604円の日でした。その後日経平均は4月上旬まで1000円安となり、空売り比率もぐんぐん上がり4月6日に45.2%を記録しましたが、この日は264円安の18597円でした。今回小幅とは言え続落日に最低水準の33%台と言うことは、売り方が攻撃できないかなりな手詰まり感に陥っていると推測されます。これから上を誰が買うのですかと聞かれたら、「それは売り方です」と答えでいますが、ますますその気を強めています。
 但し、日本は今デフレです。株はデフレに弱い性質を持っています。株が本格的に上がるのはインフレになってからです。経済学的に言うと、長期金利が2%を割れ真性デフレに陥った1997年春からまるまる20年がたっています。そろそろです。ゆっくり行きましょう。個別株で。
 本日の日経平均予想レンジ 2万100円―2万200円。
 予定
株主総会=東電力HD<9501>、みずほFG<8411>、ヤマトHD<9064>、三菱自<7211>、JR東日本<9020>、SUBARU<7270>
東京都議選告示(7月2日投開票)
6月のユーロ圏PMI(午後5時、英マークイット)
5月の米新築住宅販売(午後11時、商務省)
EU首脳会議最終日(ブリュッセル)

 立花証券ストックハウス主催の筆者セミナーが7/8(土)にさいたま大宮で開かれます。申込制ですがまだ少し余裕があるようです。狭い空間のセミナーでしか話せない事など、お役に立てる事を話します。下記アドレスにご連絡ください。http://t-stockhouse.jp/campaign/2017-0608-1.php
おはようございます。
 21日のNY株。
 ダウは57.11ドル安の2万1410.03ドル、ナスダックは45.92ポイント高の6233.95ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は8億2900万株。
 年初来安値を更新していたWTI原油先物が0.98ドル安の1バレル=42.53ドルと10カ月ぶりの42ドル台に入りました。エネルギー株が売られダウはマイナスとなりました。原油安は金利のフラット化を招くとして金融株も売られています。一方、アリババやフェイスブックは買われナスダックは切り返しています。
 日本株。
 年初来高値を付けた割には、東証1部売買代金は活況の目安と言われる3兆円に遠く及ばずイマイチ投資家は冷静です。しかし、空売り比率は連日低水準の35%前後、信用の売り残は1兆円を超え、裁定買い残も1兆円半ばの低いレベルを継続して、内部からの売り圧迫要因はありません。日経平均EPSも1400円台を確保してPERは14倍前半と安定しています。物足りなさも感じますが、原油や商品指数が年初来安値水準で、米30年債利回りも急落するデフレ気味の世界経済の中では、ある意味当然の姿かもしれません。相対的伸びしろを評価して、外交人筋の日本の評価も変わりつつあります。ここはゆっくり待つしかないようです。森よりも木の相場は続きそうです。
 東芝問題が日本の官民ファンド中心の展開になって来ました。この事態を招いた経営陣の責任は重いですが、東芝半導体は日本の宝です。良い所に落ち着くと思っています。半導体関連の相場は1ラウンドは終わったようですが、川上の半導体素材株から川下のAIまで含めると、これからの日本の可能性のすべてとなる膨大な領域を持っています。今後も広い意味の半導体関連は相場の一方の柱です。
 本日の日経平均予想レンジ 2万円―2万100円。
 予定
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
小池都知事が外資系金融機関CEOらと会談(午前9時半、都庁)
20日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)
岩田日銀副総裁会見(午後2時半、ホテル青森)
6月の月例経済報告(関係閣僚会議終了後、内閣府)
4月のECB景気報告(午後5時)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
5月の米景気先行指数(午後11時、コンファレンス・ボード)
FRBのストレステスト結果
ECB拡大理事会
EU首脳会議(23日まで、ブリュッセル)
おはようございます。
 20日のNY株。
 ダウは61.85ドル安の2万1467.14ドル、ナスダックは50.98ポイント安の6188.03ポイントと反落。NYSE出来高は8億1297万株。
 このところ44ドル台の年初来安値の弱い動きを続けていたWTI原油先物が43.23ドルと、約9カ月ぶりの43ドル台に入って来ました。これを受けエネルギー株が売られました。買い戻しの動きがあったハイテク株にも売りが出てしまいました。ディフェンシブ株はしっかりです。
 日本株。
MSCIは、中国本土上場の人民元建て株式(A株)をMSCI新興市場指数に組み入れると発表しました。18日のブログで解説しましたが、「日本株にとって数千億円の売り材料ですが、日銀ETF買いの数日分で、影響は軽微」としました。しかし、時価総額6兆9000億ドル(約770兆円)(ブルムバーグ)の中国本土株が世界市場に出て来るわけで、世界のファンドの動き次第では、その影響は不透明です。中国株が上がる事によって、中国経済が活性化すれば日本にとってポジティブとも言えます。日本株にとって短期はマイナス、長期はプラスと言ったところでしょうか。
 昨日の日経平均は、2万円維持どころか年初来高値更新となりました。しかし、東証1部売買代金は前日の2兆円割れから増加したとは言え、高値を付けた日としては微妙な2兆5000億円。投資家にはまだ不安があるようです。
 今日は、為替は111円台半ばで中立、原油安がマイナス、MSCI中国A株採用もマイナス。やはり個別株で。
 本日の日経平均予想レンジ 2万50円―2万250円。 売り方の仕掛けに若干注意。
 予定は
4月26・27日の金融政策決定会合議事要旨(午前8時50分、日銀)
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会(午前10時、経産省)
4月の全産業活動指数(午後1時半、経産省)
黒田日銀総裁が全国信用金庫大会であいさつ(午後3時36分、経団連会館)
5月の工作機械受注確報値(午後3時、日工会)
5月の訪日外国人数(午後4時、政府観光局)
上場=エコモット<3987>が札証アンビシャス
5月の米中古住宅販売(午後11時、NAR)
EIA週間原油在庫(午後11時半)
独30年債追加発行入札(連銀)
米中外交・安全保障対話(ワシントン)