おはようございます。
 17日のNY株。
 ダウは372.82ドル安の2万0606.93ドル、ナスダックは158.63ポイント安の6011.24ポイントと昨年11月からのトランプラリーで最大の下げ幅を記録しました。NYSE出来高は9億9066万株。
 急落の原因はそのトランプ大統領です。コミーFBI長官解任は、ロシアとの不透明な関係で辞任したフリン大統領補佐官への捜査中止に応じなかった為とニューヨーク・タイムズが報じています。コミー長官はそのやり取りのメモを残したとされています。これを受けてダウは寄り付きから金融株中心に大幅安となりました。前日まで、トランプ大統領によるロシア・ラブロフ外相への機密漏えい問題も取り立たされており、トランプ政治の先行きへの不透明感が大きくなっています。
 日本株。
 アメリカ株ショックですね。ドル円も一気に110円台半ばです。ひとまずテクニカル的にはサポートラインの25日移動平均線にタッチするまでと考えます。急激に上昇している25日線は週末には19200円台になりますので、この辺が下値目途でしょう。日経平均EPSは昨日1395円41銭と史上最高の1400円台相場を迎えようとしています。「ショック安は買い」のセオリーを今回も適用して良いと思います。個人投資家の売りが高水準で推移していましたので資金は潤沢です。買いたくても下げない相場でイライラしていた方も居らっしゃったと思います。
 スキャンダルでアメリカ株が天井を打つことは無いと考えます。早ければ年末からFRBのバランスシート縮小(事実上の量的引き締め)が始まりますが、償還国債の再投資を止め3-4年をかける緩やかなものです。そしてそれが出来ると言うことは景気の強さの証明です。「景気が過熱して急激な引き締め」が天井の形です。
 本日の日経平均予想レンジ 19400円―19500円。
 予定
1~3月期のGDP(午前8時50分、内閣府)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
20年利付債(5月債)入札(午前10時半、結果は午後0時45分、財務省)
首都圏マンション販売(午後3時半、不動産経済研)
メルシュECB専任理事講演(午後4時50分、フランクフルト)
5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(午後9時半)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
4月の米景気先行指数(午後11時、コンファレンス・ボード)
ドラギECB総裁講演(19日午前2時、テルアビブ)
米次期駐日大使の上院指名公聴会(ワシントン)
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