おはようございます。
 8日のNY株。
 ダウは8.84ドル高の2万1182.53ドル、ナスダックは24.38ポイント高の6321.76ポイントと続伸。ナスダックは4営業日ぶりに史上最高値を更新しました。NYSE出来高は9億1060万株。
 注目のコミー前FBI長官の上院での証言は、事前公表テキストの通りトランプ大統領にとって厳しいものでしたが、「司法妨害」については直接的明言を避けました。市場の反応は昨日のテキスト公表時と同じく好材料とし、ダウは一時2万1265.69ドルを付け取引時間中の史上最高値を更新しました。ただ、英国総選挙の結果が出ていない為をこれを見極めようと引けにかけて上げ幅を縮小しました。
 上記材料より先駆けて発表されたECB理事会の結果は予想通り据え置きでした。また、追加利下げの可能性に関する文言を削除しましたが、ドラギ総裁の会見で、債券買い入れプログラムの縮小は討議されなかった事が判明し、英FTSE100は0.38%安、ドイツDAXは0.32%高とまちまちな反応でしたが、ナーバスな状態にあったイタリア、スペインの株価指数はそれぞれ1.46%高、0.75%高と大きく買われました。
 日本株。
 昨日は、日銀が「対話路線」に変更するとの一部報道で、引けにかけ銀行株が買われ日経平均は下げました。対話すれば当然出口論が出、金利が上昇となると言うことですが、筆者は今はあり得ないと思います。これについては土、日に話したいと思います。
 投資主体別売買動向が発表になりました。外国人現物の買いが続いています。しかも5月第4週に221億円と低下したそれは、第5週は4282億円と再び高水準の買いに戻りました。9週連続合計1兆9545億円です。対して、個人現物の売りも3126億円で、外国人とまったく同じ期間4月第1週から9週連続売り越し額は1兆6682億円になりました。個人投資家が売る理由は東洋経済オンライン、マーケット欄の6/5筆者のコラムをご覧ください。ここでも書かれた内容ですが詳しく書いています。
 さて、英総選挙の出口調査の数字は、保守党が現有330議席を314議席に減らし単独過半数を取れない見通しで、ポンドが売られています。労働党が266議席と、現有の229から増やす見通しで、勢力接近ですが、直前の支持率世論調査から見ると予想の範囲だったと思われますが。
 強気の筆者ですが、解説者としては、皆さんを不安がらせなければなりません。今週のビッグイベントを通過しても来週もビッグイベントがあります。FOMC、日銀政策決定会合、ユーロ圏財務相会合(ギリシャ不安再燃?)です。これについても土、日で。
 本日の日経平均予想レンジ 19850円―20050円。
 予定
5月のマネーストック(午前8時50分、日銀)
4月の第3次産業活動指数(午後1時半、経産省)
消費者白書公表
5月の中国消費者物価▽卸売物価(午前10時半、国家統計局)
4月の米卸売売上高(午後11時、商務省)