おはようございます。
 週明け9日のNY株。
 ダウは89.44ドル高の2万1271.97ドル、ナスダックは113.84ポイント安の6207.92ポイント。ダウは終値で史上最高値を更新し、ナスダックは大幅安と言う珍しい現象が起きました。NYSE出来高は9億8429万株。
 ECB理事会、コミー証言、英総選挙(保守党が単独過半数を取れなかったが米国への影響は限定的)のビッグイベントを無事通過した為、ダウ、ナスダックともに取引時間中の史上最高値を更新しました。ところが、あるリポートで、アップルやフェイスブックが割高と指摘された事をきっかけにIT株に利益確定売りが出て、ナスダックの方だけ大幅安になりました。
 日本株。
 日経平均の週末は、海外株高や110円台を回復したドル円に支持されて、SQや英総選挙の不調にもかかわらず2万円を維持して引けました。しかし、夜間取り引き先物が早くも2万円割れていますので、まだ安定して2万円以上で推移出来ないようです。
 さて、今週は日銀政策決定会合があります。これについては、昨日決定された財政運営の骨太方針とセットで論じ無なければなりません。財政運営と言うと財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)が一本道です。しかし今回ここにもう一つの道「GDPに対する債務残高の安定的引下げ」が加わりました。一見、「財政出動」を金縛りにしている「財政規律」にもう一つの縛りが加わった様ですが、これはまったく逆なのです。日本の債務残高のGDP比は239%(直近債務残高1307兆円、GDP546兆円)で、あのギリシャの181%を問題にしないダントツの世界一です。財政規律の目標にこれを入れたと言うことは、アベノミクスが更に強大なフリーハンドを得たと言うことなのです。財政健全化とは入りと出のバランスを取る、入りをはかり出を押さえる事ですので、財務省としてはまずは不透明な入りよりはハッキリしている「出」を押さえる事になります。これでは思い切った財政出動が出来ません。しかし、このGDP比が財政規律の指標とすれば、第1の主眼が分母のGDPの増加政策になります。債務残高も若干増えるとしてもGDP600兆円で220%程に改善します。正に「入る」を図る事がハッキリとした目標になったわけです。この事と日銀政策をセットで考えると出口論など論する時では無いと思うのですが。
 来週の日経平均予想レンジ 19850円―20700円。
 来週前半の予定
【12日(月)】
4月の機械受注(午前8時50分、内閣府)
5月の企業物価(午前8時50分、日銀)
4月の産業機械受注(午前11時、産工会)
5月の工作機械受注(午後3時、日工会)
G7環境相会合最終日(伊ボローニャ)
【13日(火)】
4~6月期の法人企業景気予測調査(午前8時50分、内閣府)
10日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)
米FOMC(14日まで)
6月の独ZEW景気期待指数(午後6時)
5月の米卸売物価(午後9時半、労働省)
米レッドブック週間小売売上高(午後9時55分)
API米週間原油在庫(14日午前5時半)
米ゲーム見本市E3(15日まで、ロサンゼルス)
OPEC月報