おはようございます。
 与野党対決の構図になっていた仙台市長選は、都議選敗北の流れを止められず与党側の候補が敗けました。都議選の時は、与党敗北のショックより経済専念への政策期待の方が上回る形で、株価は下がりませんでしたが、今度はどうでしょうか。
 日経・テレ東世論調査では、内閣支持率は39%(NHKでは35%)に下がっています。一連の世論調査で国民の平均的考え方は既にはっきりしています。「今の日本経済を立て直す政権を支持する」です。思想的には中心から少し右で、右に行きすぎる事は望んでいません(もちろん左へも)。これは合理性が確立している先進国の流れです。大波乱になった様に見えても、イギリス、フランスは落ち着くところに落ち着いており、株価もそれを評価しています。おそらく9月のドイツもそうなると思います。日本の憲法論議や政策の右傾化は、経済が立ち直ってから議論すべきことで、世論調査はそれをはっきり表しています。幸い景気の趨勢は上向いています。口先だけでは無いしっかりとした積極経済対策を実行してもらいたいものです。
 いよいよ今週から4-9月期決算発表が本格化します。まず目先は個別の決算数字です。最近は金融庁の指導で、決算発表直前の事前調査が禁止されていますので機関投資家も事前に動く事が出来ません。従って出た数字の反応が素直に現れます(安川電機の様に)。
 本日の日経平均予想レンジ 1万9950円―2万50円。
予定
5月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
民生用電子機器国内出荷(午後2時、JEITA)
6月の白物家電国内出荷(JEMA)
東京五輪・パラリンピック開幕まで3年
7月のユーロ圏PMI(午後5時、英マークイット)
6月の米中古住宅販売(午後11時、NAR)
EU財務相理事会(ブリュッセル)