おはようございます。
 安倍首相は昨日の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税10%への増税について予定通り行っていくと答えています。本気でしょうか。前回の5%から8%への増税が、国内消費へ大きなダメージを与えた事は明らかです。この時、当局者や多くの学者は、消費に「影響なし」と言っていました。だから実行したわけですが、結果は「大きく影響しました」。今回もその間違いを繰り返そうとしているのでしょうか。筆者は、首相の本心ではないと思っていますが。
 また、財政健全化について、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化と、GDPに対する国の債務残高の比率引き下げの「2つの目標」に向かってしっかりやると述べています。家計の借金を減らす為には、「出費を押さえ、節約する」のが一番です。そうしても収入が減る事は無いからです。しかし、国家を家計に擬えるは間違っています。むしろ、税金に頼る国家は、売上次第の企業と一緒です。先行投資をしない企業は存続できません。企業の先行投資が国の財政出動です。歳出と歳入だけを見て、歳出をカットしたら歳入も減ってしまいます。増税で税収が増えるのはせいぜい半年で、その後は経済停滞で税収が大きく減るのは歴史が証明しています。今回、財政の健全化に2つの道が出来た事は歓迎すべきことです。安倍首相のリーダーシップに期待したいと思います。マーケットのこう着感から抜け出すのはやはり政策、そして企業業績。
週後半の予定
【9日(水)】
7月のマネーストック(午前8時50分、日銀)
7月の工作機械受注(午後3時、日工会)
上場=ランザス<6696>がマザーズ
決算=T&DHD<8795>、MS&AD<8725>、住友不<8830>、JXTG<5020>、資生堂<4911>、ブリヂストン<5108>、マクドナルド<2702>、電通<4324>
7月の中国消費者物価▽卸売物価(午前10時半、国家統計局)
6月の米卸売売上高(午後11時、商務省)
EIA週間原油在庫(午後11時半)
決算=ミュンヘン再保険
【10日(木)】
6月の機械受注(午前8時50分、内閣府)
7月の企業物価(午前8時50分、日銀)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
6月の第3次産業活動指数(午後1時半、経産省)
決算=日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、SOMPOHD<8630>
6月の英貿易収支(午後5時半、国民統計局)
7月の米卸売物価(午後9時半、労働省)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
7月の米財政収支(11日午前3時、財務省)
OPEC月報
【11日(金)】
7月の独消費者物価確定値(午後3時、統計局)
7月の米消費者物価(午後9時半、労働省)