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おはようございます。
 昨日書いた通り今週は米国のFOMCが26~27日に開かれます。結果は日欧の政策と変わらず「現状の緩和政策の維持」になると思いますが、債券買い入れの規模など多少の注目点もあります。ただ、政策の執行実績については微妙な数値の変化はありますので余り神経質になる必要はないと思います。
 日銀のETFの1回あたりの買い入れ額も同様です。今年に入って5日、15日、20日の3回実施していますが、その額は501億円(他の買い入れは除く)となっています。昨年10月に6回、11月に2回、12月に3回実施しましたがその額は701億円でした。またその前9月は801億円、8月・7月は1002億円でしたので、これから見ると緩和政策を縮小している事になります。これを月ごとのM3の増加額と対比してみると、ETF買い入れ額1002億円だった7月が9兆3000億円、8月が7兆7000億円のM3増加に対して、801億円に減額した9月は5兆2000億円となり、701億円になった10月のM3増加額は1兆9000億円だったので、緩和縮小(テーパリング)に見えます。しかし同じく701億円だった11月は7兆9000憶円、12月は6兆6000億円と増加していますので、末端の数字で政策全体をあまり神経質に見ない方が良いと思います。筆者の師石井独眼流の教えである、変化の「針の落ちる音を聞け」がいかに難しいか分かります。
 さて先週も数銘柄の発表がありましたが、今日からいよいよ20年10~12月期決算発表が本格化します。日本証券新聞掲載の東証上場銘柄決算発表予定表によると、本日の発表会社は、マクニカ・富士エレHD(3132)、JSR(4185)、カイノス(4556)、東映アニメーション(4816)、弁護士ドットコム(6027)、インソース(6200)、鉱研工業(6297)、日本電産(6594)、ビーシーエー(9629)、ナガワ(9663)となっています。注目はやはり何と言っても日本電産です。市場全体に影響する主要銘柄の決算発表の流れは、決算期がひと月早くなった安川電機に始まりますが、10~12月期決算としては本日の日本電産に始まり、27日(水)の信越化学、ファナック、28日(木)のスクリン、東京エレクと来て、早くも29日(金)は400銘柄にも及ぶ前半のピークを迎えます。
 大統領就任式を終え、若干気の抜けた状態の市場が、今日の日本電産永守会長のおそらく強気なコメントでどれだけ活気づくか注目しています。
 本日の日経平均予想レンジ 2万8500円~2万8700円

 本日11時に東洋経済オンラインのマーケット欄に筆者の171回目のコメントがアップされます。是非そちらもご覧頂けたら嬉しいです。