おはようございます。
 2日のNY株。ダウは27.80ドル安の1万7730.11ドル、ナスダックは3.91ポイント安の5009.21ポイント。NYSE出来高は7億2516万株。
 注目の6月雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比22万3000人の増加と、市場予想23万人増を下回り、平均賃金の伸びも鈍化していましたが、ほぼ予想の範囲内で、リスクを感じていた投資家の買い戻しで株価は買い先行となりました。
 しかし、3連休前とギリシャの国民投票を控えて、次第に上値が重くなって、結局マイナスの引けとなりました。仕方のないところでしょう。

 日本株。
 骨太の成長戦略が発表され、今後の政策運営に期待が高まっていますが、国の趨勢、時代のニーズはそれに加速度をつけます。
 ゼネコン4社が、ギリシャ危機の不透明相場の中でそろって昨日、年初来高値を付けました。
 国土強靭化計画と言う政策がありますが、強靭化どころか、国土(インフラ)の多くに耐久年数を超えた橋や道路や、上下水道が存在し、その危険度をゼロに戻すだけで膨大な需要となって、政策以上の効果が予想されます。ゼネコンが高値を付けるのは当然の事と思います。

 今回の日銀短観で特に際立ったのが、設備投資の強さです。大企業製造業で前年度比19%と過去5年間で最高の伸び、非製造業も5%程度と同じく最高圏でした。
 これも、同じことが言えます。設備投資を実施せざるを得なくなったという事です。理由は人手不足と設備の老朽化と円安です。
 短観での「雇用人員判断」は、大企業から中小企業まで不足超過幅が拡大しています。工場自動化投資や在庫管理のIT化投資など、人手不足解消と生産性向上を狙った投資をせざるを得ません。
 設備の老朽化も深刻です。バブル崩壊、リーマンショックと続く環境の中で企業は設備投資をがまんして来た為、陳腐・老朽化が進んで、アベノミクスで上向き始めた需要に対して、増産体制に入る為には設備投資を増やさざる得ない状況です。
 さらに円安に伴う国内回帰の動きで、国内生産力アップの設備投資は必至です

 この様に日本の成長戦略は、日本の趨勢に後押しされ次第に大きな波になって行くでしょう。今のこの安定して且つ先行きも、世界情勢不透明に比べ、ある程度「見える」日本の価値はもっと見直されると思われます。

 また、来週月曜、ギリシャ国民投票の結果を受けての世界で最初のマーケットとなりますが。日本を信じ、ギリシャ問題は美味しい逆張り材料と思って対処していきましょう。

 昨日、2352エイジアの美濃社長と会いました。以前「平野さんには迷惑かけません」と言ってくれたナイスガイです。今回も私の都合の良い某所で会ってくれました。こんな好待遇を、これから出世する企業の社長が何回してくれるか?子供が大きくなって出世して、親にちょっと冷たくなる事は、ある意味うれしい事ですが。そんな先行きを予想する位、気に入っている理由は、おいおい話します。株価が乱高下していますので、落ち着いてから。

 本日の日経平均予想レンジ 20400円―20600円。