おはようございます。
 14日のNY株。
 ダウは157.14ドル安の1万6924.75ドル、ナスダックは13.76ポイント安の4782.85ポイント。NYSE出来高は8億8493万株。
 アジア・欧州株の下げを受けて売り先行。やはり原因は中国でした。低調な9月貿易統計に続き、9月のCPIも予想を下回りました。アメリカ国内の指標も、悪く出ました。注目の9月小売売上高は前月比0.1%増と市場予想(0.2%増)を下回り、卸売物価指数に至っては前月比0.5%減と大幅に落ち込みました。金融相場の特徴とは言え、これだけ悪材料が続きますと下げざるを得ません。ナスダックよりダウの下げが大きいのは、構成銘柄であるウォルマートの2016年1月通期の売上高見通しの下方修正でした。10%安でダウを押し下げました。前日発表のJPモルガン・チェースも2.5%安でしたが、インテルは2.4%高でした。

 日本株。
 中国が株安の元凶だとしても、昨日上海総合指数が0.93%の下げに対して、日経平均は1.89%と倍の下げで、日本株の弱さが目立ちます。先週までの1500円の戻りが買戻し中心で、1部の個別株対応の投資家を除いて、買い方はまったくファイティングポーズを取っておらず、押し目買いが入らない今の相場環境を表しています。ここで、再度基本を確認しますと、「金融相場(緩和)と業績相場は株高、逆金融相場と逆業績相場が株安」です。業績相場は、世の中明るく、投資をしようと心から思って、投資家にとっては1番楽しい時です。金融相場は、実は1番儲かる時ですが(異次元緩和と言う金融相場で既に株価は倍以上になっています)、「疑惑の中で相場は育つ」と言われるように、投資家にとっては疑心暗鬼の時なのです。特に今の日本株は外国人が支配していますので、外国人の目先の需給環境に大きく左右されます。その部分の現実は冷静に見る必要があると思いますが、基本感を忘れないよう重ねて申し上げたいと思います。
 今日の国内予定は、9月と15年度上期の首都圏マンション発売(午後1時、不動産経済研)、8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数確報(午後1時半、経産省)です。大型マンションが傾く事件が起きていますので、注目されるかもしれませんね。海外では、10月のNY州製造業景況指数(午後9時半、NY連銀)、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数(午後11時)や、金融関係要人の講演等材料びっしりです。EU首脳会議(16日まで、ブリュッセル)も注目です。

 本日の日経平均予想レンジ 17700円―17850円。
昨日下げたので今日は大下げはないと思いますが、118円台の円高や46ドルの原油安、25日移動平均を割れたテクニカルを考えると、引き続き神経質な動きになりそうです。中小型個別株で。

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