2015.11.21 来週の相場。
おはようございます。
 週末20日のNY株。
 ダウは91.06ドル高の1万7823.81ドル、ナスダックは31.28ポイント高の5104.92ポイント。NYSE出来高は9億7648万株。
 市場では、12月に利上げがあっても、それはゼロ金利の解除であって、緩和的金融政策の変更ではない、ゼロ金利は緩和的金融政策の1つの手段であって、それが変更されても流れが変わるわけでは無い、来年以降の利上げのペースは極めて緩やかになるだろうとして、金融政策をめぐる不透明感は安心感に変わりつつあります。本日においては、ダウ銘柄のナイキが、増配と自社株買い、株式分割の株主還元策を発表し5.5%高となってダウを押し上げました。

 日本株。
 日経平均は、2万円乗せに失敗し、日銀政策決定会合現状維持(追加緩和無し)、円高、更に3連休前の週末と、悪材料が重なったにもかかわらず強い動きを示しました。外国人投資家の買いが本格化して来た為です。外国人投資家は、6月から9月までの4か月間で、現物先物合わせて8兆2453億円売り越しましたが、10月5381億円、11月第2週までで9459億円の買い越に転じています。政策期待を含め、世界の中での相対的優位性を日本株に求めて来たと思われます。これは今後本格化すると思います。
 
 更に、ここへ来て途轍もなく大きな材料が飛び出しました。金融庁が「上場株式等の相続税評価の見直し」と言う来年度の税制改正要望をまとめた事です。ご存じの通り、土地は公示価格の80%評価ですが、株式を相続した場合、時価100%で評価されます。この事は以前から毎年、証券界の改正要望として出されていましたが、金持ち優遇として相手にされず、最近では期待せず惰性的に出している要望でした。しかし、今回は「金融庁」の要望です。しかも、税率は70%を要望しています。日経新聞でも解説していましたが、今後2030年まで1千兆円が相続される予測です。相続税対策としては賃貸マンションの購入が良く聞く話ですが、もし、「相続税対策は株式で」となったら、株式市場にとっては景色が変わります。株式市場の期待勢力アベクロ(安倍首相・黒田日銀総裁)ラインに、金融庁が加わっただけで既に景色が変わったと筆者には感じられますが。「アベクロキントリオ」と命名します。
 来週の予定表を見ると、国内では週末のCPI等景気指標、海外どっさりですが、国内で重要なイベントが3つあります。24(火)リニア体験乗車、25日(水)政府TPP対策大綱決定、26日(木)1億総活躍国民会議緊急対策とりまとめの3つです。リニアは2020年以降のメインイベントです。しかも並行して在来(?)新幹線の大補修事業が始まります。そんなことが話題になると面白いと思っています(まだ早いか)。TPP大綱や1億総活躍国民会議緊急対策が市場に評価されれば、一気に2万円を超えて、年初来高値を意識する展開もあり得ます。

来週の日経平均予想レンジ 19750円―20250円。