おはようございます。
 週末19日のNY株。
 ダウは21.44ドル安の1万6391.99ドル、ナスダックは16.89ポイント高の4504.43ポイントとまちまちの動きでした。NYSE出来高は11億6114万株。
 軟調な原油相場を見て欧州株が続落した為、ダウは売り優勢となりました。産油国の増産凍結に対して、まだ懐疑的な見方が多いようです。利上げタイミングに影響する、注目の1月のCPIはコア指数で0.3%上昇と、市場予想を上回りましたが、数字にサプライズは無く、材料になりませんでした。

 日本株。
 原油が26ドルで底を打った感じはありますが、30ドルを超えても明確な先高観が出ず、それを見て株価も神経質な動きとなっています。日本株においては、為替も不気味な動きです。先々週の110円台はリスクオフの過剰な反応の中で出たイレギュラーな数字と思われていましたが、ひとまず落ち着いた状態の今の112円台は逆に不安感を株価に与えています。
 ただ、今後の展開では、2016年度予算編成の最中で政策発動に動きにくい政府としては、唯一の武器が為替介入です。政策発動は予算編成にめどがつく3月に入ってからだと思いますが、その間、再び110円台になれば為替介入ありだと思います。
 また、金融庁の動きも活発になっています。18日(木)に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が金融庁で開かれました。その席でGPIFの改革についても話しあわれています。これはまったくの筆者の裏読みですが、昨年9月中間地点(日経平均17388円)で、7兆円もの評価損を出したGPIFですので、このままではその数字は倍近くになります。大変な政府の汚点で、バイ・マイ・アベノミクスの基本が崩れます。少なくとも3月末は18000円はほしいところです。
その様な思惑と、世界情勢のバランスの中で来週以降の相場が展開します。

 来週の国内イベントで大きなものは有りません。
世界では、22日(月)、2月のユーロ圏PMI(マークイット)、携帯端末国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」(25日まで、スペイン・バルセロナ)、23日(火)、2月の独IFO景況感指数、12月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数、1月の米中古住宅販売、24日(水)、1月の米新築住宅販売、2月の消費者景気信頼感指数、25日(木)、1月の米耐久財受注、週間新規失業保険申請件数、26日(金)、G20財務相・中央銀行総裁会議(27日まで、上海)、1月の中国70都市住宅価格、2月のユーロ圏景況感指数・景気総合指数、10~12月期米GDP改定値、2月のミシガン大消費者景況感指数確報値、【27日(土)】G20財務相・中央銀行総裁会議最終日と、それなりに盛りたくさんです。

 来週の日経平均予想レンジ 15600円―16600円。

4304 Eストアーが、売り物少なく申し訳ありません。売り物が出たら100株でも拾って下さい。

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