おはようございます。
 19日のNY株。
 ダウは91.22ドル安の1万7435.40ドル、ナスダックは26.59ポイント安の4712.53ポイントと反落。ダウは2か月ぶりの安値です。
 少し前までは、6月利上げはほとんどゼロ観測でしたが、前日公開された4月のFOMC議事要旨で、利上げの可能性が一気に高まりました。この日もNY連銀のダドリー総裁の、それを肯定するような発言で、ダウは一時195ドル安までありました。

 日本株。
 日経平均は、前日の8円安に続いて昨日はわずか2円高と、400円、500円と言う大幅な上げ下げをしていた事が、嘘のようなこう着相場になっています。当然の事として、5日、25日、75日移動平均線が、16600円どころに収束してきました。通常はこの後これらの線は、大きく放れます。上か下かへ。
 サミットがあり、選挙があり、震災復興もしなければなりません。どう考えても、上か下かだったら「上」でしょう。しかし、市場がそう動かないのは、どんなことをやっても日本はダメかもしれない。デフレ脱却も、子育て支援策もうまくいっていない。選挙も意外に自民党は大敗するかもしれない。そんな不安があるからでしょうか。まだまだ分からない中国経済、英国のEUで欧州はどうなるのか、海外も不安でいっぱいです。
こういう時は動きを待つしかありません。そして、動いた方について行く。それが1番賢い選択です。

 先日、ある企業を訪問したら、「わが社は毎年、株主様への総還元性向70%前後で実績を上げています」とおっしゃっていました。総還元性向とは、企業が得た利益をどれくらい株主に還元しているかを示すもので、配当と自社株買いを合せた金額を純利益で割った比率をいいます。最近では、配当金のみの割合を示す配当性向より、株主への利益配分を幅広く示す概念として「総還元性向」を経営目標にする企業が増えています。筆者の銘柄は3年後、5年後の変身企業を探すだけでなく、(それがそうたくさんあるわけでは無いので)成熟企業も紹介する場合もあります。その場合には、本指標は重要な参考要件です。実際、自社株買いを発表した企業には、買いが入りますが、それを定期的にやっているかどうかを見極めて、銘柄選択の一つにしたらどうでしょうか。この流れは主力株買いの本流です。
 
 とは言っても、中小型・新興市場銘柄の株価の動きは、引き続き魅力的です。マザーズ指数はいったん終わりましたが、マザーズ銘柄に代表される中小型・新興市場株が終わったわけではありません。

 本日の日経平均予想レンジ 16600円―16700円。
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