おはようございます。
 現在の日本銀行は、「質」・「量」・「金利」の3つの次元で金融緩和を進めています。その内容を簡単に確認しましょう。
「質」:資産買入れ
① 長期国債の保有残高が年間約80兆円増加するよう、
② ETFが年間約3兆円、J-REITが900億円増加するよう買い入れる。
③ CPの2.2兆円、社債の3.2兆円の残高維持。
「量」:金融市場調節
マネタリーベースが、年間約80兆円増加するよう金融市場調節を行う。
「金利」:マイナス金利の導入
金融機関が保有する日本銀行当座預金にマイナス0.1%の金利を適用する。今後必要な場合、更に金利を引き下げる。(当座預金の3段階の階層構造の説明は省略します)

 今月末の政策決定会合での追加緩和の期待が高まっています。追加緩和があるとしたら、「質」・「量」・「金利」のどれかに手を付ける事になります。
「質」では、長期国債、ETF、 J-REITの買入れ額を増やすか、CPの2.2兆円、社債の3.2兆円の残高を上げるか。
「量」では、マネタリーベースのレベルを上げるか。マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。
「金利」では、更に引き下げるか、またはマイナス金利適用を当座預金の他の階層に広げる、あるいは日銀当座預金だけでなく、日銀貸し出しにまでマイナス金利を適用する。
 と言う追加緩和策が期待出来ますが、1月29日のマイナス金利導入は、政策決定会合メンバーの賛成5反対4でかろうじて決定されましたので、今のマイナス金利の不人気から言って、マイナス金利を更に進める事は無理のような気がします。
 そうすると、賛成8反対1で決定された「質」と「量」での追加緩和の可能性が高くなると思います。

 景気に対しての実行性は、補正予算等の政府の政策との連携で生まれると思いますが、月末の日銀金融政策決定会合がお粗末な内容だったら、サマーラリーは一貫の終わりだと思います。特にドル円がまだトリッキーな水準なので、これからの黒田総裁や他の要人の発言には要注意です。

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