おはようございます。
 26日のNY株。
 ダウはは30.06ドル高の1万8199.33ドルと反発でしたが、ナスダックは33.13ポイント安の5250.27ポイントと反落、明暗をわけました。NYSE出来高は8億8598万株。
 前日引け後に発表されたアップル決算が減収減益だった為、引け後で大きく下げていて、原油先物も売られていた為、ダウは売り先行で始まり、一時100ドルを越す下げとなっていました。その後発表されたEIA在庫統計の数字が良かったのでダウは反発しました。原油価格は失速しましたがダウは高値圏に留まりました。ボーイングの決算が好調で一時5.2%高まで買われた事も下値を支える材料になりました。このボーイング(ダウ銘柄)高、アップル(両方)安がダウ、ナスダック明暗の原因です。
 景気指数では、9月新築住宅販売件数が前月比+3.1%の59.3万戸と、市場予想60.0万戸を下回り、8月分も60.9万戸から57.5万戸へ下方修正され、10月サービス業PMI速報値は54.8と、市場予想52.5を上回り昨年11月来で最高となるなど、まちまちの結果で、材料としては限定的でした。
 日本株。
 昨日、中小型株の巻き返しがあると書いたのは、日経平均マイナスの日ではないかと思ったからです。プラスで引けたのは719億円の日銀ETF買いが入ったからです。以前何度も書きましたが、相場が下がる時には700億円位の資金では何の役にも立ちません。わずか700億円で相場が支えられていると言うことは、下がる相場ではないと言うことです。
 しかし、上がる材料も見当たらないので、昨日も東証1部売買代金は2兆円に届いていません。官制相場と批判されていますが、株価が騰がる事には投資家は文句は無いと思います。一度下げた方が良いと言われますが、下げたら困るのは投資家です。
 この官制相場でただ一人悲鳴をあげているのが証券会社です。出来高が膨らまなければ仕事になりません。ところがいま政府はその証券会社を官制側に引き込もうとしています。「貯蓄から投資へ」のスローガンは「貯蓄から資産形成へ」と変わっているのをご存知ですか。「投資」と言う言葉にはリスクも含まれますが、「資産形成」となると安心感を感じます。ゼロ金利時代で資産形成となると、債券等の金利物はだめです。考えられるのは株を中心の商品ものです。安倍政権は不動のものになって来ました。証券会社も白けていないで、積極的に株投信を組成して売りまくりましょうと、プレッシャーがかかっています。
 冷静に批判する事も良いですが、今は流れに逆らわない事です。その中で、割安、出遅れ、材料、手掛ける銘柄はたくさんあります。少数意見だった筆者のプーチン材料がだんだん大きくなってきました。
 北海道再開発の9678カナモト、土地権利調整の3277サンセイランディック。
 本日の日経平均予想レンジ 17250円―17500円。
 今日の予定
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
9月と16年度上半期の自動車大手8社生産・販売・輸出(午前11時=富士重<7270>、スズキ<7269>、ダイハツ、午前1
1時半=マツダ<7261>、午後1時半=トヨタ<7203>、日産自<7201>、三菱自<7211>、午後2時=ホンダ<7267>)
上場=アイモバイル<6535>がマザーズ
決算=花王<4452>、日野自<7205>、富士フイルム<4901>、リコー<7752>、富士通<6702>、野村<8604>、JR東海<9022>
7~9月期の英GDP(午後5時半、国民統計局)
9月の米耐久財受注(午後9時半、商務省)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
米7年債入札(28日午前2時、財務省)
決算=ドイツ銀、VW、アフラック、グーグル、アマゾン・ドット・コム、CMEグループ、コノコフィリップス、ダウ・ケミカル、フ
ォード・モーター、ガネット、ツイッター、UPS