おはようございます。
 東商新聞は都内8万会員宛てに毎月10日と20日に発行されている東京商工会議所の機関紙です。ちょうど10年前、株の相場格言が会議所の会員の為に何か役に立たないかと言うコンセプトで、10回、半年に渡って掲載された私のコラムが、先週の投資道場の「相場格言を読み解く」でした。必ずしも株式投資家だけを対象にした解説では無かったので、最近読み返してみると、自分が書いたものですが、面白いタッチなので、逆に投資道場のテーマとして新鮮ではないかと考えて、取り上げて見ました。
 最初に選んだのは、「朝の来ない夜は無い」です。この格言が載ったのは東商新聞2009年1月20号です。前年の9月16日のリーマン・ブラザーズ破たんからのショックは、株価だけでは無く、日本経済をそして東京商工会議所の会員をもどん底に引きずり込んでいた時でした。
 人生でも商売でもそうですが、勝負をかけた時、成功より失敗の方がおおいものです。特に投資は後悔の連続です。どうして利益が出ていたあの高いところで売らなかったのか、大きく動きそうな気配を感じたのになぜ買い注文を出せなかったのか等、後悔する事が多いと思います。
 あの日経平均7000円に迫っていた時、がんばれ日本!がんばれ東京商工会議所!と言う気持ちを込めた「朝の来ない夜は無い」を懐かしく思い出します。
 人口減少で大きな流れは不透明ですが、デフレ脱却に向けてまい進している現況は、日経平均2万2500円に迫り、EPSは1719円と史上最高になっています。リーマンショックから立ち上がった日本企業の稼ぐ力をもっと評価すべきではないでしょうか。
 週後半の予定
 3日(木)
ムニューシン財務長官・ライトハイザーUSTR代表が訪中
中国環境博
3月米貿易収支(21:30)
1-3月米労働生産性速報値(21:30)
3月米製造業受注(23:00)
4月ISM非製造業景況感指数(23:00)
4月ユーロ圏消費者物価
海外1-3月期決算:ダウ・デュポン
 4日(金)
4月財新非製造業PMI(10:45)
4月雇用統計

2018.04.22 改めて感謝。
おはようございます。
 継続は力なりと言いますが、今日は東洋経済オンラインで隔週続けさせていただいている筆者の相場見通しの100回目の原稿締切日です。毎週1回の日本証券新聞「平野憲一の相場 表街道/裏街道」は4/18で118回となりました。現役時代からの月刊投資手帖の「株都(かぶと)の風」はこの5月号で114回、114か月を数えます。このブログも2014年7月の独立以来毎日更新させて頂いています。これもひとえに皆様のおかげと、心から思っております。皆様への感謝の心を忘れず、テレビ・ラジオの出演、執筆・取材と、体力と脳みそのキャパが許す限り頑張ってまいります。これからもなにとぞよろしくお願いいたします。
 週後半の予定
 26日(木)
ECB理事会
日銀金融政策決定会合(⊸27日)
対外・対内証券売買契約(8:50)
3月建設機械出荷額(12:00)
3月期決算 キッコーマン、イビデン、積水化、アステラス、OLC、新日鉄住金、JFE、シャープ、アドテスト、キーエンス、ファナック、ローム、任天堂
3月米耐久財受注額(21:30)
米新規失業保険申請件数(21:30)
海外1-3月期決算 アマゾン、インテル、マイクロソフト、GM
 27日(金)
北京モーターショー(-5/4)
米独首脳会談
南北首脳会談
金融政策決定会合結果発表
黒田総裁会見(15:30)
3月と17年度完全失業率・有効求人倍率(8:30)
4月都区部消費者物価(8:30)
3月鉱工業生産指数速報(8:50)
3月と17年度の住宅着工戸数(14:00)
4月日銀展望レポート
上場 エヌリンクス(ジャスダック)
1-3月期決算 ヒューリック
3月期決算 信越化学、第一三共、ヤフー、TOTO、日立、富士通、TDK、村田、マツダ、ホンダ、証券各社
1-3月中国工業企業利益(10:30)
1-3月英GDP速報値(17:30)
1-3月米GDP速報値(21:30)
4月ミシガン大消費者態度指数確報値(23:00)
海外1-3月期決算 エクソン、シェブロン

おはようございます。
 米下院金融サービス委員会は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を従来予定の28日から1日前倒しし27日に実施すると発表しました。日程変更の理由は国会日程の都合によるものと思いますが、不安定な米国株に対する共和党の配慮かも知れません。既に先週末のFRB金融政策報告書によって株価は反転の構えを見せていますが、更にパウエル新議長の生の声でそれが確固たるものになる事を期待します。今の米国経済は、トランプ政権の10年で1.5兆ドルの巨額減税と、FRBのテーパリング(緩和縮小)と言う、言わばアクセルとブレーキが同時に踏まれた領域に突入しようとしています。
 先日筆者は、ショッピングセンターの屋上から車(普通のオートマ車)で下っている時、フットブレーキよりエンジンブレーキが良いと思い立ってローの方向にレバーを動かすつもりが反対のバックの方向に動かしてしまいました。一瞬で戻しましたが車のセンサーは許してくれず、エンジンは停止しハンドルがロックされました。すぐにブレーキを踏んだので側壁にぶつかる事はありませんでしたが、後に1台車が来ていたので慌てました。車を降りて謝りに行ったらその方が、「エンジンを1度切って、また掛け直して見たらどうですか」と極めて当たり前の事をおっしゃってくれたので、パニックになっていた筆者も我に返りそのようにしたら見事に復活しました。帰り道、アクセルとブレーキを同時に踏んだらこの車はどうなるのかななどと考えていました。
 政策の失敗は、エンジンをかけ直せば元に戻ると言う訳には行きません。難しい環境の中でスタートしたパウエル新体制に期待すると同時に、その所作を注意深く見て行かなければなりません。
週後半の予定
【28日(水)】
1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(午前8時50分、経産省)
1月の住宅着工▽建設受注(午後2時、国交省)
2月の中国製造業PMI(午前10時、国家統計局)
2月の独雇用統計(午後6時、労働局)
2月のユーロ圏消費者物価(午後7時、EU統計局)
10~12月の米GDP改定値(午後10時半、商務省)
2月のシカゴ景況指数(午後11時45分、MNIインディケーターズ)
EIA週間原油在庫(3月1日午前0時半)
【1日(木)】
10~12月期の法人企業統計(午前8時50分、財務省)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
2月末の投信残高(午前10時、投信協)
2月の消費動向調査(午後2時、内閣府)
2月の新車販売(午後2時、自販連)
2月の財新・中国製造業PMI(午前10時45分、英マークイット)
1月の米個人消費支出(PCE)物価(午後10時半、商務省)
米週間新規失業保険申請件数(午後10時半、労働省)
2月の米ISM製造業景況指数(2日午前0時)
1月の米建設支出(2日午前0時、商務省)
2月の米新車販売(2日朝、オートデータ)
【2日(金)】
1月の有効求人倍率・労働力調査(午前8時半、厚労・総務省)
2月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
2月のマネタリーベース(午前8時50分、日銀)
2月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(3日午前0時)
おはようございます。
 欧州の新年最初の株式市場は、ユーロが強含みに推移した為、各市場の株価指数はそれぞれ0.5%前後の値下がりとなりました。
 反面、NY株はダウが104.79ドル高の2万4824.01ドル、ナスダックは103.51ポイント高の7006.90と大幅反発。ナスダックは1.5%の急騰で初めて7000ポイントに乗せました。SP500も22.2ポイント高の2695.81ポイントと12月18日に付けていた史上最高値を更新しています。
 2018年も世界的な好景気と米企業業績の拡大が続くとの見方から幅広い銘柄に買いが入りました。特に半導体、IT関連などハイテク株が大きく買われ、ナスダック7000ポイント乗せをけん引しました。ドル円は112円30銭前後で動きはありませんでした。
 上記のごとく、欧州の下げはポンド高が原因ですし、NYは今年の相場を象徴するような強い動きで、上海総合、香港ハンセン指数の中国株も大幅高で、世界の2018年は良好なスタートとなりました。
 日本株ですが、原油も60ドルに乗せていますし、明日の大発会はどうやらまずまずのスタートが切れそうです。
筆者も、17日(水)立花ストックハウス東京セミナー、20日(土)同、神戸セミナー、26日(金)三木証券横須賀セミナーがありますので、これから資料をまとめる作業に入ります。皆様と共に今年も頑張ります。

2018.01.02 投資の常識③
おはようございます。
 この26年間で固まった常識を、企業側から見ると、
③ 企業にとって最も重要なバランスシート修復
 1990年のバブル崩壊以降、企業は極度の財務リスクに遭遇しました。10年間頑張りましたがとうとう耐え切れず、2000年から2002年にかけて、第一火災海上(00年5月)、そごう(同7月)、千代田生命、協栄生命(同10月)、マイカル(01年9月)、大成火災、新潟鉄工所(同11月)、青木建設(同12月)、佐藤工業(02年3月)という名だたる企業が破たんしました。これにより、企業は「銀行は助けてくれないどころか、貸しはがしで逆に倒産させられる」事を痛感しました。それからずっとバランスシート修復に努め、銀行が必要ない程の内部留保を積み上げました。
 これからそのお金を使う時です。ここ数年新規投資先が見つからない企業は「自社株買い」をして企業価値を高めて来ました。しかし、17年後半の様に株価が急騰すると自社株買いの効率が悪くなる企業が出て来ます。つまり、自社株買いよりも新規投資の方がより企業価値を高められるようになります。AI、IoT、EVと新規投資のすそ野は膨大です。それでも慎重な企業は、ガバナンスに則り、総配当性向(株主還元率)は維持しなければなりません。自社株買いによる株主還元が難しくなってきたらもう1つの株主還元「配当」によって企業価値を上げる事になります。2018年は増配ラッシュの年になるかも知れません。
 また、企業を守らない無用の長物として大きく評価を下げていた銀行が覚醒してくれれば、こちらも投資対象として妙味があります。

 この常識③がどう変わるか?余裕を持って見ていれば、おのずと投資成果も上がると思います。