おはようございます。
 11日のNY株。
 ダウは219.21ドル安の2万4700.45ドル、ナスダックも42.59ポイント安の7716.61ポイントと反落。NYSE出来高は7億1981万株と低調。
 6日発動の関税に対する中国の報復措置に対してトランプ政権は、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の追加関税を上乗せすると言う追加制裁の手続きを開始すると発表しました。この報復合戦を嫌気して、キャタピラーなど中国関連株が売られました。
 また、株価を支えていた原油先物が、リビアの石油輸出港での積み込み作業再開で急落し、シェブロンなど資源株も売られました。
 ただ、追加関税の発動は9月以降になる見通しで、国内からの批判や、340億㌦の時と違い、中国も抑制的な動きで(1000億㌦強の対米輸入量では報復の仕様がありません)、今回は全面衝突は無いのではとの見方もあり、その辺がダウの下げを200ドルに留まらせている理由の様です。
 日本株。
 昨日は朝方、トランプ政権が中国からの輸入品2000億㌦への関税上乗せ措置を発動すると伝わると、東京市場は売り先行の展開となりましたが、日経平均の一時452円安は、オプションSQの週の水曜日と言う波乱になり易い日と重なった事もあると思います。円買いが小幅だったこともあり、午後には下げ幅をやや縮小しました。日経平均200円安が、予想より早く出た報復措置に対する反応だったと思います。
 今日はドル円が111円後半に戻り、NY株の反応が限定的であった事を踏まえ、買戻しで市場は始まると思います。2万2000円を回復し、引け値でそれを維持できるか注目です。ただ、WTI原油先物の5%近い急落は嫌な感じです。原油先物価格は、米金利、ドル、外国人投資家を通して日本株に大きな影響を与えているからです。今日の日経スクランブルの記事で、オイルマネーが静かに日本株を買っている事が紹介されていましたが、そうだとしたらなおさら日経平均への影響度が高くなるわけで、今後の動きが重要です。
 米商品先物取引委員会(CFTC)によると、7月3日までの1週間で、投機筋の米10年債先物のショート(売り持ち)ポジションが差し引き50万0076枚と前週の35万5324枚から拡大し、過去最大を記録しました。原油=金利の最近の動きを象徴しています。原油が下がると資金が債券に行ってしまいます。
 本日の日経平均予想レンジ 2万1900円―2万2100円。
 予定
対外・対内証券売買契約 8:50
20年債入札 10:30
6月東京都心オフィス空室率 11:00
6月投信概況 15:00
決算 安川、ユニファミマ、ファストリ
6月米CPI 21:30
6月米財政収支 13日3:00
国際エネルギー機関(IEA)月報
おはようございます。
 10日のNY株。
 ダウは143.07ドル高の2万4919.66ドル、ナスダックも3.00ポイント高の7759.20ポイントと続伸。NYSE出来高は7億2643万株。
 4~6月期決算の先陣を切って発表されたペプシコは、売上高、EPSとも市場予想を上回り4.8%高と買われ、これを受けて、今後発表される企業決算への期待が高まり、幅広く買いが入りました。米中貿易摩擦が、340億㌦制裁関税発動後の小休止に入っている為、企業決算に対する注目度が高まっています。
 原油先物が3日続伸した事も支援材料でした。最近は「原油高=株高」となっています。
 日本株。
 昨日の日経平均は、下を売ったファンドの買い戻しで14:29に2万2321.60円を付け、75日、200日の抵抗帯を一気に抜ける着地になるかと思われましたが、先物の売りが出て、引けは値を消す感じでした。200日線(2万2171円)は抜けましたが、75日線(2万2197円)には僅かに届かない引けでした。売り方にとっては、下を売り過ぎた分は買い戻すにしても、この抵抗帯のところは当然売り直すタイミングだと思われます。
 今日は、NY株高、原油高、ドル高が継続し、買い先行から始まり、強い1日になる感じでしたが、111円20銭台だったドルが、本日早朝のアジア市場で110円80銭に値を消しています。一部報道で、米国は2000億ドル相当の対中関税リストを公表する可能性があるとみられた為の様です。一転寄り付きは、その真偽のほどを織り込む神経質な感じになってしまったようです。
 ただ、もともと米国の作戦は、中国が報復体制を取れば、2000億㌦、3000億㌦と攻め続ける事は予想されていました。中国の輸入量は米国の1/5ですから、報復と言っても限度があります。こんな報道も中国に対するブラフ(はったり的威圧)ではないかと思われます。ともかくこの貿易摩擦問題を投資家が相場に取り入れる時は、天邪鬼的対応が良いと思います。今回は制裁関税発動を機に反転しましたが、今回だけでなく、「鉄鋼・アルミ追加関税の対象には日本も入る」とトランプ大統領が表明した3/23の翌日の寄り付き(2万423円)が見事な底値になっています。
 本日の日本証券新聞で、毎週水曜日に連載している筆者のコラムの200回記念インタビューが、1面トップで大きく取り上げて頂いております。見出しは「不透明こそ相場の常態 メガバンクに逆襲高シナリオ」となっています。
 本日の日経平均予想レンジ 2万2000円―2万2300円。
 予定
5月機械受注 8:50
6月企業物価指数 8:50
5月第3次産業活動指数 13:30
決算 ローソン
6月米PPI 21:30
5月米卸売在庫・売上高 23:00
OPEC月報
日本EU経済連携協定(EPA)署名(ブリュッセル)
おはようございます。
 米中貿易戦争が始まりましたが、考えて見れば勝負になりません。なぜなら、米国から中国への輸出額は約1000億㌦に対して中国から米国への輸出額は5000億㌦ですから、緒戦は340億㌦の応酬でしたが、1000億㌦以上の戦いになると、中国の弾(たま)が尽きます。実際、この米国による中国への制裁関税が発表された6/15のダウは2万5090.48ドルで、上海総合指数は3021.6ポイントでしたが、その後ダウは2万4100ドル台へ、上海総合指数は2700ポイント割れへ下がりましたが、前者の下げは3.95%、後者のそれは10.66%で勝敗は株価に表れています。
 中国としては今後の報復関税の長期戦を戦う為には、弾薬補給が必須です。弾薬とは何か。言わずもがな、強力な内需喚起策をとって「関税をかける輸入額の拡大」を図る事です。米中貿易戦争はお互いの力を削ぎ、世界経済に何の利益ももたらさないと言われますが、中国の内需拡大をもたらし、輸入を拡大する事によって米国も利益を受け、雨降って地固まる的な世界経済のスケールアップをもたらすかもしれません。あまりにも楽観的な理屈ですが、そんな見方を知ってか知らずか、世界の株はあく抜け的動きを見せています。
 週明け9日のNY株式。
 ダウは320.11ドル高の2万4776.59ドル、ナスダックも67.81ポイント高の7756.20ポイントと続伸。NYSE出来高は7億6159万株。
 前週末の6月雇用統計の良好な数字を受けて、この日のダウは買い先行で始まりました。 制裁関税の発動は織り込み済みだった上、米中ともその後の過激発言が見られない為、過度の懸念が後退しました。長期金利が上昇し、原油やドルもしっかりです。
 今週から徐々に本格化する4~6月期決算が、2ケタ増益の良好な内容になるとの期待感も出ています。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはこの日、S&P500社の2018年と19年の1株当たり利益予想をそれぞれ上方修正しました。
 日本株。
 筆者の予想レンジの上限を一気に越えて、日経平均は抵抗すると思われていた2万2000円台を簡単に奪回しました。今日はまず目先の目標である75日移動平均2万2200円の攻防です。下げも上げも出来高が盛り上がっておらず、投資家の多くは、右往左往している状態ですが、こういう時は意外に戻るものです。当然、大きく売られていた中小型株も。
6月の景気ウォッチャー指数は前の月から1ポイント上昇して48.1となり2か月ぶりに改善しました。
 本日の日経平均予想レンジ 2万2000円―2万2300円。
 予定
6月マネーストック 8:50
5年債入札 10:30
マザーズ上場 MTG
6月中国PPI、CPI 10:30
7月欧州ZEW景気予測指数 18:00
人工知能の世界最大の学会開催(~19日、スウェーデン)
おはようございます。
 今週は、国内では小売業を中心にした3-5月期決算銘柄の発表がピークから終わりを迎え、米国では4-6月期決算発表が始まります。前者では12日(木)のファストリという大物が残っています。好決算の良品計画が貿易戦争による中国景気懸念で売られましたので、気を抜けません。後者の米国企業決算は2ケタ増益の好調が予想されています。
 国内での4-6月期決算発表は、早いものは今週から出ますが、佳境に入るのは第4週からです。同じ4-6月決算でも米国は第2Q、日本は第1Qですので、最初から上方修正続出は無理ですが、進捗率次第では人気化の可能性があります。少なくともマーケットにとっては好材料になると思います。
 さて今日は、米中貿易戦争の第1弾が発射された後の、あく抜け的動きが出るか注目です。
 4-6月の景気指標が意外に低調だったので、6月景気ウォッチャー調査や7月のさくらリポートは十分内容を吟味する必要があります。底打ちの気配を期待します。
 本日の日経平均予想レンジ 2万1700円―2万1900円。
 予定
5月の国際収支 8:50
対外・対内証券売買契約 8:50
黒田日銀総裁支店長会議であいさつ 9:30
6月景気ウォッチャー調査 14:00
7月さくらリポート 14:00
5月米消費者信用残高 10日4:00

おはようございます。
 週末6日のNY株。
 ダウ均は99.74ドル高の2万4456.48ドル、ナスダックも101.96ポイント高の7688.39ポイントと続伸。ナスダックの上昇率は1.34%で、史上最高値7781ポイントが再び見えて来ました。NYSE出来高6億8493万株。
 注目の6月雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比21万3000人増と、市場予想の19万5000人増を上回り、1時間当たりの賃金の伸びは5セント(0.2%)で、5月の0.3%から若干低下し、物価上昇懸念も落ち着きました。しかし失業率は、18年ぶりの低水準である5月の3.8%から4.0%へ上昇しました。これは労働市場の好調さを見て、より多くの人が職を探し始めたことが原因と評価されました。貿易摩擦が激化する中でも景気は好調さを見せている為、株式市場は買い優勢となり、ダウの上げ幅は一時160ドルを超えました。
 最大の注目点だった「追加関税の発動」は、「織り込み済み」として売り材料にはなりませんでした。トランプ大統領は中国が更に対抗した場合、次は2000億ドルだと表明していますが、前日の「EUが米国製自動車への関税を撤廃すれば、米国もEU製自動車への関税をゼロにする」との提案が報じられており、中国との間でも妥協点を探る動きになるとして、貿易摩擦深刻化の懸念は一旦和らいでいます。
 日本株。
 追加関税第第1弾の発動は米国東部時間6日午前0時1分でしたが、日本市場では立会真最中の13時1分でした。固唾をのんで見ていましたが、一瞬下げた後急速に戻し、ひとまず[材料出尽くし]の反応で、日経平均は一時300円を越す上げとなりました。
 また安倍首相はその辺の事を意識していたのか、同日の経済財政諮問会議で、来年10月の消費税率引き上げに伴う需要変動に機動的に対応するため、「臨時、特別な措置」を19年度・20年度予算に講じるよう関係省庁に指示したと発表しました。
 さて、ここで貿易摩擦の流れが変わるかも知れないとはだれも思っていないでしょう。いったん和らいだ懸念もトランプ大統領の1言ですぐに変わるし、知的所有権争いは、中国の2025年、2049年に向けての世界強国への戦略がある限り、今後10年20年の単位で続きます。これを考えると、数か月前までミサイルが日本に飛んで来るかも知れないと怯えていた北朝鮮問題と同じで、短期的な融和の可能性で、せいぜい半年、1年の環境の中で投資をせざるを得ません。
 来週11日より、4-6月米国企業の決算発表が始まり、日本も2週間遅れではじまります。まずはそれに期待して、75日(2万2300円台)、200日(2万2200円前後)移動平均、節目の2万2000円をどう取り戻して行くか考えるところです。
 来週の日経平均予想レンジ 2万1500円―2万2200円。
 週前半の予定
 9日(月)
5月の国際収支 8:50
対外・対内証券売買契約 8:50
黒田日銀総裁支店長会議であいさつ 9:30
6月景気ウォッチャー調査 14:00
7月さくらリポート 14:00
5月米消費者信用残高 10日4:00
 10日(火)
6月マネーストック 8:50
5年債入札 10:30
マザーズ上場 MTG
6月中国PPI、CPI 10:30
7月欧州ZEW景気予測指数 18:00
人工知能の世界最大の学会開催(~19日、スウェーデン)