おはようございます。
 19日のNY株。
 ダウは287.26ドル安の2万4700.21ドル、ナスダックも21.44ポイント安の7725.59ポイント。ダウは6日連続安です。NYSE出来高9億9898万株。
 トランプ大統領は先週15日の500億ドルの輸入品追加関税に続き、18日には新たに2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する10%の追加関税を検討すると表明しました。中国も追加の対抗措置で応じる姿勢を示し、報復の応酬に発展しています。ダウは一時420近く下げました。
 世界一位と二位の経済大国が報復合戦に突入すれば、現在堅調な世界経済が大きく減速する事は必至ですが、次々と繰り出すトランプ大統領のこの制裁措置は、不動産屋の常とう戦術で、市場はまだ本当に貿易戦争に突入するとは考えていないようで、後半下げ幅を若干縮小しました。
 商務省発表の5月住宅着工件数は前月比+5%の135.0万戸と、予想131.1万戸を上回り、住宅危機前、ピークの2007年7月以降11年ぶり最高となりました。米国の住宅指標は予想以上に好調ですが、住宅着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は、4.6%減の130.1万戸と、予想135.0万戸を下回り、昨年9月来で最低で、今後の住宅着工件数が鈍化する可能性があります。ただこれによりドルは買われ現在110円台に戻っています。
 日本株。
 先週の500億ドルの追加関税の実施発表もショックでしたが、昨日の対中制裁2000億ドル(22兆円)の追加は、かなりの衝撃で、上海総合指数と共に、日経平均は売りが売りを呼ぶ形で400円の下げになりました。25日移動平均線の攻防どころか、一気に75日線まで近づく下げは、投資家の不安感を大きくしています。
 そんな中で18日のダイワ投資情報ウィークリーは、18年度~19年度の企業業績見通しを発表しています。大和200銘柄の経常利益見通しは今18年度が8.3%増、19年度が10.7%増で、それぞれ前回見通しより1ポイントほど下方修正となっていますが、16年度から4期連続での過去最高益更新となります。これで主なシンクタンクの予想は出そろいましたが、経常利益は7-9%の増益となっています。ドル円110円前後を維持出来れば、この数字は更に上昇します。
 株価の位置は重要なところに来ていますが、騰落レシオ25日は81.35と買い場を示しています。
 本日の日経平均予想レンジ 2万2100円―2万2350円。
 予定
10:00 5月白物家電出荷額
21:30 1-3月米経常収支 
23:00 5月米中古住宅販売件数
5月訪日外国人数
5月主要コンビニ売上高
4月の金融政策決定会合議事要旨
上場 グロリー
海外決算 マイクロン・テクノロジー
おはようございます。
 まず、大阪北部地震で被害を受けた皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。何時間も歩いたと言うインタビュー映像を見て、東日本大震災での東京の様子を思い出し、心が痛みました。
 週明け18日のNY株。
 先週引け後の材料である米中貿易摩擦の進行を受けた市場の反応は、ダウは103.01ドル安の2万4987.47ドル、ナスダックは0.65ポイント高の7747.03ポイントと言う結果になりました。NYSE出来高は8億7152万株。
 いったん後退していた米中貿易戦争突入懸念で、売り先行で始まり、ダウは午前中に264ドル安までありました。ただ中盤以降は、ナスダックがプラスになるようなハイテク株の持ち直しに支えられて、下げ幅を縮小しました。
 注目の全米住宅建設業協会(NAHB)発表の、6月の住宅市場指数が市場予想に反して前月から低下し、ドル円は一時110円38銭までありましたが、現在は110円半ばに戻っています。
 当然の事ですが、今後のNY株は、貿易摩擦の行方や週末に予定されているOPEC総会の様子を見ながらの神経質な動きになると言うのが市場関係者のコンセンサスです。
 日本株。
 米中貿易摩擦の進行を最初に織り込む日本株でしたが、朝の大阪北部地震で更に不透明感をつのらせ、中国関連を中心に売られ、日経平均は一時250円安となりました。しかし、日銀のETF買いで下げ渋りました。ドル円も110円台半ばで安定しています。
 今日も市場の外部環境は変わっていませんので、25日移動平均2万2640円を挟んでの神経質な攻防戦になると思います。ただ、申し上げておりますように、75日移動平均(2万2100円前後)を割らない限り、ここでの調整は、サマーラリーのエネルギーになって行くと思っています。メルカリの動きを余裕を持って見ていれば良いと思います。
 本日の日経平均予想レンジ 2万2550円―2万2750円。
 予定
10:30 30年債入札
21:30 5月米住宅着工件数
日銀6月月例経済報告
メルカリ マザーズ上場
海外決算 フェデックス、オラクル
おはようございます。
 先週末、トランプ政権は中国の知的財産権侵害への制裁として、総額500億ドル(約5兆3000億円)の中国製品に7月6日から段階的に発動する形の25%追加関税を発表し、中国も同規模の関税で報復すると表明、心配されていた「貿易戦争」が始まりました。また、今週末のOPEC総会(ウィーン)で、日量150万バレルの産油量の引き上げが検討されると報道されています。早速今日からそれらを織り込む事になります。
 今週の波乱で、75日移動平均線を割れるような日経平均2万2000円以下が出たら、そこで少し修正するかもしれませんが、ここでの売り方ヘッジファンドの攻撃は6月後半上昇相場のエネルギーになるだけだと考えています。
 本日の日経平均予想レンジ 2万2700円―2万2900円。
 予定
8:50 5月貿易統計
15:00 6月ESPフォーキャスト調査
23:00 6月全米住宅建設業協会住宅市場指数
中国、香港休場

 さて、今年も既に6月相場中盤。これから夏から秋へ、そして本年度をどう有意義なものにするかを考える時期に来ました。折よく、立花証券ストックハウス主催の筆者セミナーが「株式セミナー in 仙台」として、7月7日(土)に東北の地で開かれます。「夏相場の展望と対応 その出世株」として日頃取材研究している事を、セミナーでしか話せない事を交えてお話しします。
 今回は株式セミナーとしては珍しい企画で、立花証券監査部の大山 邦彦氏による防犯セミナーが同時に開かれます。立花証券は創業者石井久氏が警視庁巡査出身と言う事もあって、ずっと以前から警視庁OBの方の入社が多い事で知られています。筆者も法人部在籍の時はたくさんの警視庁OBの方と一緒に仕事をしましたが、決して天下りでは無く、高い能力と新しい世界へのチャレンジ精神のある方ばかりでした。今回の大山 邦彦氏は、元警視庁捜査第三課(窃盗等)の刑事として活躍された方で、プロ中のプロです。当日は、窃盗の手口や特殊詐欺(おれおれ詐欺)等についてお話します。
 仙台へお越しいただける方でしたら、是非お時間お繰り合わせの上ご出席頂けたら嬉しいです。お役に立てるように頑張ります。「立花ストックハウス」等で検索し、「参加申込みフォーム」からお申し込みください。お待ちしております。
おはようございます。
 梅雨の季節は、日本列島においてはおおむね暮らしやすい4月、5月から夏に向う間の中休みと言ったところですが、梅雨入りしてからここ数日、温度の上がらない梅雨寒(つゆざむ)となっています。今週の市場動向は若干の梅雨寒になるかも知れません。 米国の強気の姿勢は米中貿易摩擦を高め、自動車の追加関税は日本を直撃するかも知れません。
15日の本欄にも書きましたが、5月30日以来11日ぶりの日銀ETF買いは、日銀が買わなかった5月31日から6月13日の10日間の、売り方の買戻し期間がひとまず終わった事を意味します。
 しかし、だからと言ってこれからの6月後半相場で、売り方の回転が効くような下げがあるとは思えません。鍵を握るのはやはり金利と原油ですが、米国の強い景気指標を受けてドル円は110円台に戻りました。
 今週末のOPEC総会を控えて原油の動きが神経質で、前週末に急落しています。売り方ヘッジファンドが攻撃したくなるタイミングでもあります。ここで再び売りが溜まれば、6月後半も、前半と同じようなファンドの買い戻しによる相場が期待出来ます。VIX指数、日経VI、VSTOXX(欧州恐怖指数)とも最低水準で安定し、金利もFRB、ECB、日銀による金融イベントが終わり、落ち着いた動きになっています。適温相場が再び訪れています。
 ただ期待した中小型個別株に厳しい動きをする銘柄も多々あり、ご迷惑をおかけしております。お詫びと共に「ここは頑張りどころです」と申し上げたいと思います。
 週後半の予定
 21日(木)
8:50 対外・対内売買契約
10:30 5年債入札
5月粗鋼生産速報
13:00 5月食品スーパー売上高
14:00 5月全国スーパー売上高
上場 コーア商事HD、ZUU、SIG
21:30 6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
23:00 5月米景気先行指数
ユーロ圏財務相会合
4月FHFA米住宅価格指数
 22日(金)
8:30 5月全国CPI
14:30 5月全国百貨店売上高
上場 ライトアップ
16:00 6月仏PMI
16:30 6月独PMI
17:00 6月ユーロ圏PMI
22:45 6月米製造業PMI
OPEC総会(ウィーン)
EU財務相会合
おはようございます。
 週末15日のNY株。
 ダウは84.83ドル安の2万5090.48ドルと続落、ナスダックも14.66ポイント安の7746.38ポイントと反落。NYSE出来高は第3金曜日のSQで23億8840万株。
 トランプ政権は15日朝、中国の知的財産権侵害への制裁として、総額500億ドル(約5兆3000億円)の中国製品に7月6日から段階的に発動する形の25%追加関税を発表しました。これに対し、中国も同規模の関税で報復すると表明し、心配されていた「貿易戦争」が始まりました。中国市場への依存度の高いボーイングやキャタピラーが売られ、原油安でエネルギー株にも売りが出てダウは一時280ドル安となりました。しかし後半は、金利の落ち着きに支えられ下げ幅を縮小しました。
 日本株。
 週末の日経平均はECBの政策発表を受けた欧州株全面高と110円台後半に進んだ円安で反発の展開でしたが、米国からの追加関税発動情報で上値は限定的でした。
 その追加関税発表を受けた今週の展開ですが、ビッグイベントがひしめいた週を通過した安堵感と、ひとまず目先の買い戻し一巡で、一休みの週になりそうです。勿論、外は米中貿易摩擦の行方、内ではメルカリの人気が鍵を握ります。個別では、強いものが更に強く、弱いものは更に弱い展開が予想されますが、この時こそ投資家の胆が試される時です。頑張りましょう。
 来週の日経平均予想レンジ 2万2500円―2万3000円。
 週前半の予定
 18日(月)
8:50 5月貿易統計
15:00 6月ESPフォーキャスト調査
23:00 6月全米住宅建設業協会住宅市場指数
中国、香港休場
 19日(火)
10:30 30年債入札
21:30 5月米住宅着工件数
6月月例経済報告
メルカリ マザーズ上場
海外決算 フェデックス、オラクル
 20日(水)
10:00 5月白物家電出荷額
21:30 1-3月米経常収支 
23:00 5月米中古住宅販売件数
5月訪日外国人数
5月主要コンビニ売上高
4月の金融政策決定会合議事要旨
上場 グロリー
海外決算 マイクロン・テクノロジー