おはようございます。
 イラン大統領選は穏健派で現職のロウハニ師が再選されました。波乱を期待していた売り方にとっては、株式市場の波乱要因がまた1つ消えました。波乱要因と言えばなんと言っても、トランプ大統領のロシア疑惑です。特別検察官に任命された元FBI長官モラー氏の力でどこまで解明されるか、市場参加者の最大の注目点になっています。解任された前コミー長官の議会証言も控えています。「魔女狩り」と自身で言ったトランプ大統領にどれだけ迫れるでしょうか。
 これら不安を先取りする形で、先週17日のダウは372.82ドル安の2万0606.93ドル、ナスダックは158.63ポイント安の6011.24ポイントと昨年11月からのトランプラリーで最大の下げ幅を記録しました。
 下げ幅と言えば、ダウのチャートを見れば一目で分かるように、同じような大陰線を入れている日が3月にあります。3月21日のダウは237.85ドル(1.1%)安の2万0668.01ドルとなって、その場況表現も「昨年11月からのトランプラリーで最大の下げ幅を記録」となっています。この時は医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃をめぐる「政治不安」で中身は違いますが、今と同じトランプ大統領に対する政策運営不安です。そしてトランプミニショックによる結果は両者ともダウで2万0600ドル台、円ドルで111円台でした。とりあえずの底値がいみじくも証明されています。今回、弾劾裁判からトランプ辞職に至る確率はかなり低いと思いますが、ここを凌いでもトランプミニショックはこれからも度々(定期的に?)起きると思います。賢く対処したいものです。
 週後半の予定
【25日(木)】
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
桜井日銀審議委員会見(午後2時、ホテルニューオータニ佐賀)
4月の民生用電子機器国内出荷(午後2時、JEITA)
決算=日生、住友生命、明治安田生命
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
韓国中銀が金融政策発表
OPEC定例総会(ウィーン)
【26日(金)】
4月の全国▽5月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
4月の企業向けサービス価格指数(午前8時50分、日銀)
G7首脳会議(27日まで、伊タオルミーナ)
1~3月期の米GDP改定値(午後9時半、商務省)
4月の米耐久財受注(午後9時半、商務省)
1~3月期の米企業利益(午後9時半、商務省)
5月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値(午後11時)
休場=米(メモリアルデーの前営業日で債券市場が短縮取引)
オバマ前米大統領が講演(英北部スコットランド・エディンバラ)
おはようございます。
 週末19日のNY株。
 ダウは141.82ドル高の2万0804.84ドル、ナスダックは28.57ポイント高の6083.70ポイントと続伸。NYSE出来高は10億2908万株と活況でした。 農業機械大手ディアの2~4月期決算が市場予想を大きく上回る大幅増収増益で株価は7.6%高と急騰、キャタピラーなど他の機械メーカー株にも買いが入り、相場をけん引しました。低迷していた原油先物が1カ月ぶりに50ドルを回復し、エネルギー株も買われました。政治不安にもかかわらず、良好な企業業績が優先されNY株は堅調です。
 日本株。
 昨日の日経平均の25日移動平均は19,210.21円、75日移動平均は 19,200.23円でした。つまり、25日と75日移動平均がゴールデンクロスした事になります。この現象は去年8月12日にも起こり、その時も買いシグナルとしてかなり話題になりましたが、その後9月一杯まで鳴かず飛ばずだったので記憶から去ってしまいましたが、トランプ登場でそのゴールデンクロス時点から日経平均は3000円以上も騰がりました。トランプ登場でマーケットは大きく動きましたが、実際はこの時点で既に米経済は上昇を開始していました。需要が既に高まっているのに更に需要創造しようとするトランプ高圧経済はまったく動いておらず、大型減税、大規模インフラ投資、規制緩和に対する市場の期待はすでに剥落しています。にもかかわらずダウは370ドルの下げのあと200ドル戻して史上最高値近辺の揉み合いを維持しています。日経平均のこのゴールデンクロスが何を意味するのか興味深々です。
 来週の日経平均予想レンジ 19500円―2万円。
 週前半の予定は
【22日(月)】
4月の貿易統計(午前8時50分、財務省)
4月の半導体製造装置BBレシオ(午後4時、SEAJ)
4月の主要コンビニ売上高(フランチャイズチェーン協)
ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
【23日(火)】
16年度の毎月勤労統計(午前9時、厚労省)
20日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)
3月の全産業活動指数(午後1時半、経産省)
4月の粗鋼生産(午後2時、鉄連)
3月の工作機械受注確報値(午後3時、日工会)
1~3月期の独GDP改定値(午後3時、統計局)
5月の独IFO景況感指数(午後5時)
米レッドブック週間小売売上高(午後9時55分)
4月の米新築住宅販売(午後11時、商務省)
API米週間原油在庫(24日午前5時半)
EU財務相理事会(ブリュッセル)
【24日(水)】
日銀の国際コンファランスで黒田日銀総裁あいさつ(午前9時)
バーナンキ前FRB議長講演(午前9時25分)
大和総研の日本経済予測(午後1時)
3月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
5月のユーロ圏PMI(午後5時、英マークイット)
4月の米中古住宅販売(午後11時、NAR)
EIA週間原油在庫(午後11時半)
2・3日のFOMC議事要旨(25日午前3時、FRB)
カナダ中銀が金融政策発表
おはようございます。
 18日のNY株。
 ダウは56.09ドル高の20663.02ドル、ナスダックは43.89ポイント高の6055.13ポイントと反発。NYSE出来高は10億1761万株。
 前日は、トランプ大統領のロシア疑惑でダウは大幅下げとなりましたが、この日は金融株を中心に押し目買いが入りました。
フィラデルフィア連銀の5月の製造業景況指数が前月から大きく上昇し、新規失業保険申請件数の結果も買戻しの材料になりました。また、連邦通信委員会(FCC)が「ネットの中立性」に関する規制を撤廃する計画案を可決した為通信株が買われ、注目のウォルマートの2~4月期決算では1株利益が市場予想を上回った事が好感され3%超の上昇でダウの上げに貢献していました。アップルの上げと合わせるとダウ平均を30ドル強押し上げた事になります。ダウは一時150ドル超上昇していました。
 日本株。
昨日の日経平均は、ドル円が予想より早い時点で111円台を回復した為、下ひげで直前の大窓を埋めた後は比較的底固い動きでした。厳しい環境の中でも空売り比率は39%と、売り攻勢の目安となる40%を越えませんでした。
 日経平均EPSも順調に伸び1396円70銭となっています。朝方発表された1~3月期のGDP速報値も実質で前期比0.5%増、年率2.2%増と堅調で、11年ぶりに5四半期連続プラスになった事も安心感につながりました。
 このトランプショック安はマーケットのよどんだ空気に風を送り込んだ結果になったかも知れません。ただ、トランプショックは3月にも起きていますので今後も時々起きると考えた方が良いでしょう。但し「安いところは買い」です。
 本日の日経平均予想レンジ 19500円―19700円。
 予定は
4月の訪日外国人数(午後4時、政府観光局)
みずほ総研の17、18年度内外経済見通し(午後4時半)
三菱総研<3636>の17、18年度内外経済見通し(午後4時半)
決算=MS&AD<8725>、東京海上<8766>、SOMPOHD<8630>
プラートECB専任理事がパネル参加(午後6時、ブリュッセル)
クーレECB専任理事講演(午後8時、ジュネーブ)
コンスタンシオECB副総裁講演(午後9時、ブリュッセル)
イラン大統領選
来週の注目予定 日米とも大きなイベントはありません。

おはようございます。
 17日のNY株。
 ダウは372.82ドル安の2万0606.93ドル、ナスダックは158.63ポイント安の6011.24ポイントと昨年11月からのトランプラリーで最大の下げ幅を記録しました。NYSE出来高は9億9066万株。
 急落の原因はそのトランプ大統領です。コミーFBI長官解任は、ロシアとの不透明な関係で辞任したフリン大統領補佐官への捜査中止に応じなかった為とニューヨーク・タイムズが報じています。コミー長官はそのやり取りのメモを残したとされています。これを受けてダウは寄り付きから金融株中心に大幅安となりました。前日まで、トランプ大統領によるロシア・ラブロフ外相への機密漏えい問題も取り立たされており、トランプ政治の先行きへの不透明感が大きくなっています。
 日本株。
 アメリカ株ショックですね。ドル円も一気に110円台半ばです。ひとまずテクニカル的にはサポートラインの25日移動平均線にタッチするまでと考えます。急激に上昇している25日線は週末には19200円台になりますので、この辺が下値目途でしょう。日経平均EPSは昨日1395円41銭と史上最高の1400円台相場を迎えようとしています。「ショック安は買い」のセオリーを今回も適用して良いと思います。個人投資家の売りが高水準で推移していましたので資金は潤沢です。買いたくても下げない相場でイライラしていた方も居らっしゃったと思います。
 スキャンダルでアメリカ株が天井を打つことは無いと考えます。早ければ年末からFRBのバランスシート縮小(事実上の量的引き締め)が始まりますが、償還国債の再投資を止め3-4年をかける緩やかなものです。そしてそれが出来ると言うことは景気の強さの証明です。「景気が過熱して急激な引き締め」が天井の形です。
 本日の日経平均予想レンジ 19400円―19500円。
 予定
1~3月期のGDP(午前8時50分、内閣府)
週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
20年利付債(5月債)入札(午前10時半、結果は午後0時45分、財務省)
首都圏マンション販売(午後3時半、不動産経済研)
メルシュECB専任理事講演(午後4時50分、フランクフルト)
5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(午後9時半)
米週間新規失業保険申請件数(午後9時半、労働省)
4月の米景気先行指数(午後11時、コンファレンス・ボード)
ドラギECB総裁講演(19日午前2時、テルアビブ)
米次期駐日大使の上院指名公聴会(ワシントン)
おはようございます。
 16日のNY株。
 ダウは方向感無く2.19ドル安の2万0979.75ドルと小反落、一方ナスダックは20.20ポイント高の6169.87ポイントと終値ベースで史上最高値を2日連続で更新していました。NYSE出来高は7億9236万株。
 ダウは、注目の4月の鉱工業生産指数が良好で、ダウ構成銘柄のホーム・デポの好決算もあり強い動きで始まりましたが、強かった原油価格が下げに転じると一気にマイナス圏になってしまいました。また、トランプ大統領のロシアへの機密情報漏えいの話も出て、主力株を買いにくい環境になっています。勢い関係のない個別株と言うことで、ナスダックに資金が回っているようです。

 日本株。
 昨日の日経平均はあと1円で2万円を付けませんでした。リンク債はノックアウトされないように必死で頑張ったようです。CME先物も1万9840円で帰って来て、為替も113円スレスレ、これで一安心です(あれ、筆者は弱気派では無かった)。 とにかく、日経平均は6日連続2ケタの小幅揉み合いです。強気派も弱気派もトーンダウンしています。しかし、東証1部売買代金は昨日も2兆6000億円でしっかりとした水準になっています。銀行やNTTなど大物の2017年予想と2018年予想の数字が入れ替わった為、昨日のEPSは何と一気に1393円です。これが今回のほぼ最終の数字です。いつの間にかPERも14.3倍です。信用買い残も5週連続減少です。売っていて良いのでしょうか。
 2352エイジアの決算説明会に行って来ました。先行きの強気な数字に対するアナリスト達の質問に答える会社側の自信に満ちた対応に、安心感を強く感じました。
 8061西華産業の決算説明会は19日(金)です。同じように、当社の先行きに安心感を与える説明会になるのではないかと思っています。中期経営計画と長期ビジョンの裏付けとなるグループ戦略がはっきりすると思います。
 本日の日経平均予想レンジ 19750円―19900円。ゆっくり行きましょう。
 予定
3月の機械受注(午前8時50分、内閣府)
2月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(午後1時半、経産省)
ECB定例理事会(金融政策発表・記者会見なし)
EIA週間原油在庫(午後11時半)